事業の内容
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/ 原文長 約1533文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社により構成されております。 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 基本的にセキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 大型汎用コンピュータを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもクラウド、AI、IoTに代表されるこれらのテクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。 一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段として、ITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によりあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の新たなビジネス成長手段として注目されております。 このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。 特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。 また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーション実現に向けた先端テクノロジーの活用が様々な分野で始まっています。 2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。 １．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す ２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する ３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける ４．人の集まる魅力的な企業グループを目指す なお、２年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。 これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営をすすめてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもクラウド、AI、IoTに代表されるこれらのテクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報（ビッグデータ）が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。 一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段として、ITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によりあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の新たなビジネス成長手段として注目されております。 このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。 特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。 また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーション実現に向けた先端テクノロジーの活用が様々な分野で始まっています。 2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。 １．お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す ２．競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する ３．環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける ４．人の集まる魅力的な企業グループを目指す なお、２年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15％以上の達成を掲げております。 これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営をすすめてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらすSociety5.0への社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革を含め、SDGs（持続可能な開発目標）を実現するという社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、クラウド化やIoT、AIに対応したシステム開発投資は堅調に推移しています。これに伴い足元では大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めています。 サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃により特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求められています。 このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は、診断、運用監視などのサービスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は、ＨＷ／ＳＷ販売の大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結果、売上高は38,719百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業が伸長したこと、ＳＩＳ事業においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は2,366百万円（同6.4％増）、経常利益は2,411百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547百万円（同23.5％増）となりました。なお当連結会計年度より、2018年４月２日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,333,027 25,099,132 38,432,160 38,432,160 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,047 596,070 703,117 △ 703,117 13,440,075 25,695,202 39,135,278 △ 703,117 38,432,160 セグメント利益 2,239,653 2,623,652 4,863,306 △ 2,639,131 2,224,175 セグメント資産 6,052,816 6,614,211 12,667,027 7,242,904 19,909,931 その他の項目 減価償却費 364,879 165,736 530,616 102,852 633,468 のれん償却額 73,248 458,854 532,103 532,103 減損損失 158,706 158,706 158,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 682,089 105,441 787,530 174,791 962,322 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 15,337,716 23,381,379 38,719,096 38,719,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,885 610,406 640,292 △ 640,292 15,367,602 23,991,785 39,359,388 △ 640,292 38,719,096 セグメント利益 2,632,653 2,800,443 5,433,097 △ 3,066,827 2,366,269 セグメント資産 7,011,155 8,831,214 15,842,370 6,770,961 22,613,332 その他の項目 減価償却費 283,101 182,958 466,059 142,764 608,824 のれん償却額 72,256 152,951 225,208 225,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 761,200 87,667 848,867 110,833 959,701
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4281文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績の認識及び分析） 当社グループは、当連結会計年度から始まる３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。中期経営計画の最終年度である2021年３月期の経営目標として、売上高460億円、経常利益30億円、ROE（自己資本当期純利益率）15％以上の達成を目指しています。 当連結会計年度は、本中期経営計画の初年度として、業界・地域特性にあわせてセキュリティ対策とシステム開発を製販一体で対応する事業部制に移行するとともに、監視サービスを中心としたセキュリティ事業のサービスメニューの充実や、事業拡大に向けた協業推進などのパートナーシップの強化、さらにはASEAN市場拡大の起点となるシンガポール支店の設置や地域における人材確保と事業展開を見据えたラックテクノセンター北九州の開設など、拠点拡充による体制強化を進めました。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、38,719百万円（前期比0.7％増）となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が39.6％、システムインテグレーションサービス事業が60.4％となりました。…