事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクション、Cyber Security LAC Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、 株式会社レッドチーム・テクノロジーズ により構成されております。（2021年３月31日現在） 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」ことを社会的使命（ミッション）と位置付けています。 （２）経営戦略等 当社は、今年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。 社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。 「耐久力」 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。 「適応力」 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ ョンの強化に取り組みます。 「デジ力」 経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社 のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。 （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」ことを社会的使命（ミッション）と位置付けています。 （２）経営戦略等 当社は、今年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。 社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。 「耐久力」 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。 「適応力」 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ ョンの強化に取り組みます。 「デジ力」 経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社 のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。 （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3164文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 新型コロナウイルスの脅威にさらされることで社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。多くの企業において数々のクラウドサービスを活動基盤として徹底活用するなど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行しており、従業員のサイバーセキュリティを含めたデジタル活用力、いわゆるデジタル力（デジ力）向上も経営課題として捉えられてきています。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルを活用する社会に変容していくものと推測されます。 昨年４月に発出された政府による緊急事態宣言を受けて、その場しのぎでテレワークの導入を進めた企業も多々見られましたが、長引く感染症対策のもと、宣言解除後も多くの企業で事業継続対策としてテレワークの併用は必須と捉え、安全かつ継続的に利用できる環境を定着させる必要性に迫られています。さらに、今後のデジタル社会を睨んだ各国の覇権争いや組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃も増大しており、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと考えています。 当社においては、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施したこともあり、昨年２月以降、事業継続上の判断からテレワーク中心の勤務形態に問題なく移行できており、昨年の政府による緊急事態宣言後も最大限のテレワーク体制により事業には大きな影響なく企業活動を行っています。一方で、特に第１四半期にお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティングや診断等のサービス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売上高は43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 16,446,215 24,019,813 40,466,028 40,466,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 92,538 581,918 674,457 △ 674,457 16,538,753 24,601,731 41,140,485 △ 674,457 40,466,028 セグメント利益 2,438,440 2,905,730 5,344,171 △ 3,577,161 1,767,009 セグメント資産 7,738,514 7,845,219 15,583,734 6,800,121 22,383,856 その他の項目 減価償却費 465,338 169,451 634,790 158,843 793,633 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,145,102 34,693 1,179,796 839,481 2,019,277 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332 43,693,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 126,223 519,018 645,241 △ 645,241 18,785,881 25,552,692 44,338,574 △ 645,241 43,693,332 セグメント利益 2,541,927 3,172,432 5,714,359 △ 3,597,065 2,117,294 セグメント資産 8,604,620 6,736,624 15,341,245 9,285,560 24,626,806 その他の項目 減価償却費 603,799 94,640 698,439 161,745 860,185 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,139,430 71,725 1,211,155 646,650 1,857,806
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5172文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 （経営成績の認識及び分析） 当社グループは、2018年度（2018年４月）から始まった３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度として、業務効率改善のための社内IT投資やセキュリティ事業の人員体制強化のほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。 セキュリティソリューションサービス事業においては、事業ポートフォリオの転換に向けてストック型ビジネス比率の拡大を図るとともに、クラウド環境向けのセキュリティサービス展開など大手企業グループ向けのサービス進化に取り組みました。さらに、子会社による低価格診断サービスを活用した中堅・中小企業向けのビジネス展開、ならびに協業によるビジネスの推進に取り組みました。 システムインテグレーションサービス事業においては、クラウド基盤によるシステム開発案件の更なる拡大に取り組みました。加えて、アジャイル開発センターによる金融業界向けの案件の拡大と社内向け教育の推進、ならびにソフトウェアエンジニアリングセンターによる開発技術者向け支援・訓練を進めるなど、開発管理体制の強化に取り組みました。また、マルチクラウド開発管理ソリューションをはじめとするDevSecOps導入支援サービスの拡大、ならびにテレワーク需要に対応するリモートワーク支援ソリューションの拡大に取り組みました。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,227百万円増加し、43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が42.7％、システムインテグレーションサービス事業が57.3％となりました。…