事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、子会社７社及び関連会社６社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関するグリーンエネルギー事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「グリーンエネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ＩＴ事業 当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ２．建機販売事業 WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。 ３．グリーンエネルギー事業 当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。 ［企業集団の事業系統図］ ※ 当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供するほか、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。 ※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4543文字
３．経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクのアセスメントを行い、当社及び子会社の取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。 ４．上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。 (1) 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク (2) 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障をきたすリスク (3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク (4) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク (オ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １．当社及び子会社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち１名以上は社外取締役とし、子会社についても、重要度及び支配比率等に鑑み、社外取締役の選任を検討する。 ２．当社及び子会社の取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づいて、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。 ３．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程及び職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。 ４．当社の取締役会は、当社グループ全体について統括をし、その事業計画の効率的な運営と監視・監督の体制の整備を行う。 (カ)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な、規範・規則を当社グループの規程として整備する。 ２．当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会または経営会議に報告されるものとする。 ３．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。 ４．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものでなければならない。 ５．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには代表取締役がグループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について指導することを含む。 ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。 １．コスト削減の徹底 太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。 ２．オペレーションの合理化 既に設備認定済みの案件(100ＭＷ相当)をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。 ３．顧客フィードバック等の即時共有 単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。 ４．発電ロケーションの新規発掘 薄膜シリコン型太陽電池(国立大学法人東北大学研究室と共同開発中)等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。 ５．事業シナジーのより一層の拡充 顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またＩＴは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方ともグリーンエネルギー事業とのシナジーをより一層拡充します。 当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5249文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和が縮小されるとの思惑や米国の保護主義政策への警戒感から、円高、割安の傾向にありましたが、企業収益は高水準で推移し、雇用情勢や所得環境の改善から引き続き回復基調にあるといえます。 このような状況の中、当社グループは、ＩＴ事業、建機販売事業を基盤に、グリーンエネルギー事業（旧太陽光発電事業）に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。そのグリーンエネルギー事業につきましては、大型保有案件のクロージングが集中したこと等により、前連結会計年度比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。 前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 売上高(千円) 6,495,068 7,300,528 営業利益(千円) 115,159 926,667 経常利益(千円) 48,572 874,347 これらの結果、当社グループでの 連結売上高は7,300,528千円 ( 前年同期比12.4％増 )、 営業利益は926,667千円 ( 前年同期比704.7％増 )、 経常利益は874,347千円 ( 前年同期比1,700.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は756,973千円 ( 前年同期は175,941千円の損失 )となりました。なお、営業外収益として受取保険金 22,718 千円、営業外費用として支払利息 44,108 千円を計上しております。 セグメントの業績は以下の通りとなります。 １．ＩＴ事業 当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、 売上高は81,364千円 ( 前年同期比19.5％減 )、 セグメント利益は8,263千円 ( 前年同期比68.6％減 )となりました。 ２．建機販売事業 建機を国内及び海外に販売した結果、 売上高は705,858千円 ( 前年同期比6.9％減 )、 セグメント損失は75,614千円 ( 前年同期はセグメント損失30,962千円 )となりました。 ３．グリーンエネルギー事業 ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、 売上高は6,513,305千円 ( 前年同期比15.6％増 )、 セグメント利益は1,297,118千円 ( 前年同期比145.4％増 )となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ、211,559千円減少 し、 383,327千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1268文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) ＩＴ事業 建機販売 事業 グリーンエネルギー事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 売上高 外部顧客への売上高 101,056 758,048 5,635,963 6,495,068 6,495,068 セグメント間の 内部売上高又は振替高 101,056 758,048 5,635,963 6,495,068 6,495,068 セグメント利益又は 損失(△) 26,312 △ 30,962 528,668 524,018 △ 408,858 115,159 セグメント資産 66,403 377,072 5,433,279 5,876,755 522,939 6,399,694 セグメント負債 35,280 237,884 3,032,588 3,305,752 1,973,010 5,278,763 その他の項目 減価償却費 20,716 31,172 51,888 2,023 53,911 のれん償却 33,757 33,757 33,757 持分法適用会社への 投資額 78,143 78,143 △ 33,188 44,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,046 12,655 690,300 719,002 719,002 (注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) ＩＴ事業 建機販売 事業 グリーンエネルギー事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) 売上高 外部顧客への売上高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 7,300,528 セグメント間の 内部売上高又は振替高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 7,300,528 セグメント利益又は 損失(△) 8,263 △ 75,614 1,297,118 1,229,768 △ 303,100 926,667 セグメント資産 22,463 343,894 6,436,598 6,802,956 393,548 7,196,504 セグメント負債 68,454 325,660 2,244,138 2,638,253 2,742,254 5,380,507 その他の項目 減価償却費 14,917 106,507 121,424 1,869 123,293 のれん償却 101,273 101,273 101,273 持分法適用会社への 投資額 69,053 69,053 △ 36,323 32,730 有形固定資産及び 無…