事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社35社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVSUN社、VSUN SOLAR USA Inc、Vietnam Sunergy Europe GmbH、VNREE Co., Ltd、VSUN China Co., Ltd、Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limitedにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの米国、欧州のほか、東南アジア向けに販売を行っております。また、Cell Companyを設立いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所開発販売、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。 ３．ＩＴ事業 当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。 ４.光触媒事業 当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。 ５．その他 当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、建機販売事業を含めております。また、バーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、 □ は持分法適用会社を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営目標値・指標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）を重視しております。 従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。 VSUN社は、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界ランクに選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。 当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。 個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。 ①発電所自社保有化による安定収益の確保 近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1596文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています 。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営目標値・指標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）を重視しております。 従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。 VSUN社は、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界ランクに選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。 当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。 個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。 ①発電所自社保有化による安定収益の確保 近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約18996文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 再生可能エネルギー市場では、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」 *１ の目標達成に向けて、各国でカーボンニュートラル *２ が宣言されるなど、世界的に脱炭素化の動きが広がりを見せております。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC *３ ）は、2035年の温室効果ガス排出量を19年比で60%削減する必要があることを示し、主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合も共同声明にこれに準じた内容を織り込んでおります。産業界では、持続可能な社会の実現（SDGs *４ ）のため、温室効果ガス排出目標（SBT *５ ）・RE100など、脱炭素化に意欲的な企業が増加しており、ESG投資やグリーンファイナンスなど、脱炭素関連の投融資も活発化しております。各国で温度差を残しながらも、地球環境温暖化への強い危機感から、世界的な脱炭素化への取り組みは今後、一層加速することが期待されております。 日本国内においても、2050年カーボンニュートラル *２ 宣言のもと、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府の目標が示されております。「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、その導入に最優先で取り組むものとされております。大企業・自治体等を中心に、電力の自家消費、蓄電池の導入促進、省エネ対策の普及等が期待される中で、グリーントランスフォーメーション（GX）、カーボンプライシング等の施策が進む見通しです。また、東京都を始めとする各自治体において、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置義務化や使用済み太陽光パネルを利活用する動きが見られるなど、再生可能エネルギーに関連する投資は、今後も拡大する見通しです。 当社グループは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもとで事業を推進し、当期は、従前の「中期経営計画（2022-24）」の最終年度に当たります。当該計画においては、目標値の再上方修正を行ってきたほか、計画時に十分想定し得なかったセル工場の新設や、米国における太陽光パネル製造工場建設の検討のほか、パネル年間製造目標（8GW）を引き上げる必要性などが生じたため、一年前倒しとなりますが、新たな中期経営計画として取り纏め、本年９月22日に公表しました（「Abalanceグループ中期経営計画(2024-26)」） 。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1518文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注2） 太陽光パネル製造事業 グリーンエネルギー事業 IT事業 光触媒事業 売上高 外部顧客への 売上高 81,501 10,234 292 80 92,108 326 92,435 92,435 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 274 274 274 △ 274 81,775 10,234 292 80 92,383 326 92,710 △ 274 92,435 セグメント利益 又は損失(△) 1,238 1,204 △ 17 2,433 △ 45 2,387 △ 689 1,697 セグメント資産 52,653 30,220 690 112 83,676 307 83,984 1,196 85,181 セグメント負債 47,063 28,115 462 96 75,738 1,012 76,751 422 77,174 その他の項目 減価償却費 582 869 1,461 1,461 1,465 のれん償却 131 146 147 147 持分法適用 会社への投資額 1,005 1,005 1,005 28 1,033 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,378 7,288 212 8,882 8,882 8,882 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…