事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。 (文中注釈) *1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 *3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、 □ は持分法適用会社を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3005文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな 回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行き への懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しま した。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の 下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024 年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱 炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれていま す。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽 光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４ カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況 が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し 進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル 工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバ ルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いた しました。 (3)経営戦略 当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3005文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな 回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行き への懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しま した。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の 下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024 年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱 炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれていま す。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽 光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４ カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況 が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し 進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル 工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバ ルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いた しました。 (3)経営戦略 当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8229文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド国及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 当社は、期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となります。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 72,417百万円 、営業利益は 3,602百万円 、経常利益は 3,737百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 951百万円 となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1459文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注2） 太陽光パネル 製造事業 グリーン エネルギー 事業 売上高 外部顧客への 売上高 199,874 8,327 208,201 770 208,972 208,972 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 14 14 15 △ 15 199,874 8,341 208,216 771 208,987 △ 15 208,972 セグメント利益 又は損失(△) 23,876 532 24,409 △ 257 24,152 △ 802 23,349 セグメント資産 113,040 34,955 147,996 590 148,586 1,587 150,173 セグメント負債 74,583 31,801 106,385 511 106,896 844 107,741 その他の項目 減価償却費 3,218 1,432 4,651 4,660 17 4,677 のれん償却 400 400 401 401 持分法適用 会社への投資額 1,438 1,438 1,438 470 1,909 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 8,290 4,875 13,166 11 13,177 13,185 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…