事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。 ４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （1）機電・IT領域 株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。 国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。 （2）建設領域 株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。 国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。 （3）製造領域 株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。 国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。 （4）海外領域 当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。 海外領域は英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limitedを中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。 また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。 「事業系統図」 当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さない状況が推移しました。その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを設定しております。 事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っております。 （ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上収益とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画 「 BY25」を2021年８月に設定しておりますが 、 2023年６月期時点において中期経営計画 「 BY25」の当初計画を上回るスピードで進捗しており、「BY25」コミットメントの目標達成が確実視されるため、新たに中期経営計画を策定し、2024年６月期末に開示を予定しております 。 （3）経営戦略等 当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視しており、経営資源を優先的に投下する考えです。 また、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるM&Aや事業子会社の経営統合等を積極的に行う成長戦略としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度においては、世界及び日本経済に対する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定が顕在化し、製造、サービスや消費全般について引き続き予断を許さない状況が推移しました。その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの事業の存在意義として、また事業遂行における判断基準や価値基準となるものとしてパーパスを設定しております。 事業子会社ではこのパーパスの示す方向のもと、各々の事業特性に沿う経営理念やビジョンをもって経営を行っております。 （ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上収益とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。 また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画 「 BY25」を2021年８月に設定しておりますが 、 2023年６月期時点において中期経営計画 「 BY25」の当初計画を上回るスピードで進捗しており、「BY25」コミットメントの目標達成が確実視されるため、新たに中期経営計画を策定し、2024年６月期末に開示を予定しております 。 （3）経営戦略等 当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視しており、経営資源を優先的に投下する考えです。 また、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるM&Aや事業子会社の経営統合等を積極的に行う成長戦略としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5672文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における売上収益は161,689百万円（前期比8.8％増）となりました。この増収は、機電・IT領域、建設領域、製造領域の業績がそれぞれ伸長し、海外領域の減収を補ったことによります。利益面では、コロナ後の人材需給逼迫から各領域で採用コストの上昇が見られたものの、派遣単価の上昇や業務生産性の改善、また利益率の高い領域の売上収益構成比の高まりから、全体では利益率が改善しました。その結果、事業利益は12,013百万円（前期比25.7％増）、営業利益は12,760百万円（前期比26.3％増）、税引前当期利益は13,103百万円（前期比28.0％増）、当期利益は9,544百万円（前期比35.4％増）となりました。 ※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。 ［機電・IT領域］（機械・電機及びIT領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業） 当連結会計年度においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資と、幅広い業種での景況感の回復や人材需要の増加から、在籍人数が期初から10％以上増加しました。また稼働率は、新卒の研修等で一時的に非稼働が増加する４月以降を除いて、概ね95％を超える水準で安定的に推移しました。利益面では、人材需給の逼迫から採用コストが大きく増加したものの、高度研修の拡大や案件シフトによる派遣単価の改善と、業務効率の改善による販売費及び一般管理費の抑制によって、利益率はやや改善しました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は80,342百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益は8,609百万円（前期比20.9％増）となりました。 ［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やCADオペレーターの派遣事業） 当連結会計年度においては、前連結会計年度から取り組んだ採用チャネルの強化改善や社員定着施策の結果、在籍人数が増加し、また建設業界の旺盛な人材需要を受けて稼働率も高い水準で推移しました。さらに前連結会計年度に計上していたPPAによる無形資産の償却費や株式報酬費用の剥落もあり、利益が改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33861文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業 「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業 「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業 「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 機電・ IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 売上収益 外部収益 70,677 36,921 9,682 30,076 147,358 1,215 148,573 148,573 セグメント間収益 104 132 238 308 547 △ 547 合計 70,781 36,922 9,682 30,209 147,596 1,523 149,120 △ 547 148,573 セグメント利益又は損失(△) 7,118 5,327 561 △ 417 12,589 △ 317 12,271 △ 2,168 10,103 金融収益 202 金融費用 183 持分法による投資利益 115 税引前当期利益 10,238 セグメント資産 36,257 50,021 2,870 6,899 96,048 338 96,387 134 96,521 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,170 778 72 298 2,319 62 2,381 626 3,008 減損損失 1,039 1,039 1,039 1,039 資本的支出 327 333 11 226 898 12 910 56 967 （注）１．…