事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Quattro Group Holdings Limited 事業の内容 製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。 Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。 英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。 (3) 企業結合日 平成30年８月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 75.0％（当社間接所有割合56.25％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む。） 約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円） 取得原価 約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円） （１英ポンド143.00円） （注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 約500千英ポンド（約71百万円） ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ６．取得原価の配分 識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。 ７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針 契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。 また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。 また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。 ① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。 ② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。 ③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。 (4）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。 ① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加 当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 顧客企業に対しては ・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。 ・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。 ・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。 社員に対しては ・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。 ・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。 ・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。 社会に対しては ・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。 ・環境保全のための努力を惜しみません。 株主の皆様に対しては ・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。 また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。 ① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。 ② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。 ③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。 (4）経営環境並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。 ① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加 当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5133文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）の売上高は65,363百万円（前期比51.9％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。 利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は4,297百万円（前期比33.4％増）、経常利益は4,228百万円（前期比32.7％増）となりました。 また、第３四半期連結会計期間において、MTrecの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前期比33.5％増）となりました。 セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。 ［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業） 好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、子会社の組織再編を行うなどIT・ソフト開発の社員配属が拡充し、この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は33,573百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は3,967百万円（前期比37.4％増）となりました。 なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から875名増加の5,209名となりました。 ［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業） 業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率による労働生産性の向上など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,902百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は525百万円（前期比24.1％増）となりました。 なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から48名増加の2,466名となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1690文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 技術系領域 製造系領域 海外領域 売上高 外部顧客への売上高 26,717,328 8,920,679 7,390,184 43,028,191 7,271 43,035,463 43,035,463 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,333 9,646 45,980 49,821 95,801 △ 95,801 26,717,328 8,957,013 7,399,830 43,074,172 57,092 43,131,265 △ 95,801 43,035,463 セグメント利益又は損失（△） 2,887,503 423,479 △ 45,318 3,265,664 △ 84,883 3,180,781 39,600 3,220,381 セグメント資産 12,711,814 2,129,838 2,560,138 17,401,791 116,216 17,518,007 △ 712,942 16,805,065 その他の項目 減価償却費 107,555 8,544 26,571 142,672 104 142,776 142,776 のれんの償却 261,597 120,811 382,409 382,409 382,409 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,046,977 18,025 1,510,891 2,575,894 864 2,576,758 2,576,758 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…