配当政策
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/ 原文長 約578文字
３【配当政策】 継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。 このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり 12.00円 とさせていただくことといたしました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年８月６日 取締役会決議 382 12.00 2024年11月５日 取締役会決議 382 12.00 2025年２月４日 取締役会決議 382 12.00 2025年６月27日 定時株主総会決議（予定） 382 12.00
従業員の状況
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/ 原文長 約220文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューションサービス事業 1,857 (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。 ２． ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8152文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 （ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ） 当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大化することを目指しています。その実現に向けて、健全で効率性が高く、透明性の確保された経営を追求して、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。 独立系ＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー、従業員など、全てのステークホルダーからの信頼の確保を重要な経営課題と位置づけており、適時・適切な情報開示により経営の透明性確保に努めるとともに、株主との建設的な対話を推進します。 （企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由） ⅰ) 取締役会 定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。 取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役７名で構成されております。取締役のうち５名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。 当事業年度において取締役会を合計18回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。 役職 氏名 出席状況 代表取締役 社長執行役員 澤田 千尋 18回/18回 (100%) 取締役 野間 治 18回/18回 (100%) 社外取締役 土地 順子 18回/18回 (100%) 社外取締役 監査等委員 都築 正行 18回/18回 (100%) 社外取締役 常勤監査等委員 樽谷 宏志 18回/18回 (100%) 社外取締役 監査等委員 原田 豊 18回/18回 (100%) 社外取締役 監査等委員 木村 尚子 18回/18回 (100%) （注）野間治氏、土地順子氏および都築正行氏は、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任予定です。なお、野間治氏は2025年３月31日をもって代表取締役を辞任しております。 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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/ 原文長 約361文字
５ 【重要な契約等】 （取得による企業結合） 2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併について） 2024年10月16日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1127文字
(6)【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 有限会社コム 港区六本木１丁目７番10号 6,540,000 20.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区赤坂1丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 3,421,100 10.73 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,156,147 3.63 コムチュア社員持株会 品川区大崎１丁目11番２号 1,143,073 3.58 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 1,059,753 3.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８番12号 919,300 2.88 伊藤忠商事株式会社 港区北青山２丁目５番１号 900,000 2.82 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人名 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. 860,640 2.70 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 789,989 2.48 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND 593,399 1.86 17,383,401 54.51 (注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,394,300株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,354,100株、年金信託設定分40,200株となっております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は610,100株であります。それらの内訳は、投資信託設定分576,000株、年金信託設定分34,100株となっております。