配当政策
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/ 原文長 約572文字
３【配当政策】 継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。 このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり11.25円とさせていただくことといたしました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2021年７月30日 取締役会決議 262 8.25 2021年10月29日 取締役会決議 262 8.25 2022年１月31日 取締役会決議 294 9.25 2022年６月17日 定時株主総会決議 358 11.25
従業員の状況
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/ 原文長 約220文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューションサービス事業 1,315 (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。 ２． ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4589文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。 このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行ってまいります。 （企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由） ⅰ) 取締役会 定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会は取締役11名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、５名（うち、監査等委員である取締役が４名）の社外取締役を選任することで業務執行機関に対する監督機能を強化するとともに、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。 ⅱ) 監査等委員会 定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および監査室との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、監査等委員会は監査等委員５名で構成され、うち４名を社外監査等委員とすることで公正性・透明性を確保しております。 ⅲ) 指名・報酬諮問委員会 取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約853文字
(6)【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 有限会社コム 港区六本木1丁目7番10号 6,540,000 20.52 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人名香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 3,474,006 10.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町2丁目11番3号 3,040,900 9.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海1丁目8番12号 1,589,800 4.99 コムチュア社員持株会 品川区大崎1丁目11番2号 1,253,429 3.93 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 1,110,100 3.48 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. (常任代理人名香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 1,105,900 3.47 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 900,000 2.82 向 浩一 東京都国立市 772,350 2.42 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 704,917 2.21 20,491,402 64.28