配当政策
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/ 原文長 約572文字
３【配当政策】 継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。 このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり11円とさせていただくことといたしました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2022年７月29日 取締役会決議 350 11.00 2022年10月31日 取締役会決議 350 11.00 2023年１月31日 取締役会決議 350 11.00 2023年６月23日 定時株主総会決議 350 11.00
従業員の状況
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/ 原文長 約314文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューションサービス事業 1,606 (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。 ２． ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 ３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ291名増加したのは、主としてソフトウエアクリエイション㈱、タクトシステムズ㈱及びタクトビジネスソフト㈱を連結子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5629文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、「経営の効率化」と「コンプライアンスの向上」を図るべく経営管理体制の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題と認識しております。その上で、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでまいります。 このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。また、2023年５月に執行役員制度を見直し、業務執行機能と監督機能の分離を更に明確にいたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化を通じて実効性を向上させるとともに業務執行の意思決定の迅速化を進め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図ってまいります。 （企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由） ⅰ) 取締役会 定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。 取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役７名で構成されております。取締役のうち５名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。 当事業年度において取締役会を合計22回開催しており、当事業年度の個々の取締役（ 役職は委任型執行役員制度導入前） の出席状況については下表のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約983文字
(6)【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 有限会社コム 港区六本木１丁目７番10号 6,540,000 20.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２丁目11番３号 3,385,000 10.62 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人名香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 3,201,549 10.04 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 1,412,100 4.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８番12号 1,235,600 3.88 コムチュア社員持株会 品川区大崎１丁目11番２号 1,186,045 3.72 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. (常任代理人名香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 972,900 3.05 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 900,000 2.82 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人名香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 695,000 2.18 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK 670,905 2.10 20,199,099 63.37