事業の内容
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/ 原文長 約2360文字
３【事業の内容】 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社、株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットの７社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。 当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ソリューションサービス関連 (主な会社) コムチュア株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社 ① グループウェアソリューションサービス グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。 グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。 この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である １．社会と共に繁栄する会社になること ２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること ３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること ４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること ５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。 当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。 更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2460文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。 この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である １．社会と共に繁栄する会社になること ２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること ３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること ４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること ５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。 当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。 ① 新分野へのイノベーション 当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。 更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。 ② 人材の育成と補強 人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調となっております。国内企業のＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するために不可欠なものであることから、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大が継続しており、クラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、当連結会計年度以降も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による）。 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド、ビッグデータビジネスの拡大を積極的に行った結果、４つの事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）が順調に推移したことに加え、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の新技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり大きく伸張いたしました。 当社グループの事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、案件総量の確保、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,383百万円（前期比17.9％増）、営業利益は1,968百万円（前期比29.3％増）、経常利益は2,010百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,395百万円（前期比31.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリューションサービス関連 プロダクト 販売関連 ネットワークサービス関連 売上高 外部顧客への売上高 9,384,151 54,789 4,458,338 13,897,279 13,897,279 13,897,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,107 105,196 136,327 315,631 315,631 △ 315,631 9,458,258 159,986 4,594,666 14,212,911 14,212,911 △ 315,631 13,897,279 セグメント利益 1,007,645 56,474 458,543 1,522,663 1,522,663 1,522,663 セグメント資産 5,175,834 217,276 2,498,609 7,891,720 7,891,720 △ 606,013 7,285,707 セグメント負債 2,475,467 24,734 1,180,482 3,680,684 3,680,684 △ 278,524 3,402,160 その他の項目 減価償却費 83,859 24 4,375 88,259 88,259 88,259 のれんの償却額 155,545 57,922 213,468 213,468 213,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 650,301 401,921 1,052,222 1,052,222 1,052,222 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額 △606,013千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額 △278,524千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…