事業の内容
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/ 原文長 約1810文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。 事業の内容について、重要な変更はありません。前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当連結会計年度より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため当連結会計年度より「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類としています。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。 当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communications Platform as a Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。 [モバイル通信ソリューション事業] モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。 （２）経営戦略等 2023年３月期において、従来の「通信事業者」及び「それ以外の法人」という顧客層を基点とした事業分類から製品・サービスを基点とした分類に変更し、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」としました。モバイル通信ソリューションでは、MVNO市場、5G/ローカル5G市場をターゲットに展開する計画でしたが、政府主導の携帯料金大幅値下げ政策などの影響でMVNO市場は活性化せず、ローカル5Gの需要も予想より低調でした。一方で、様々な企業・機関での問い合わせ対応の効率化や、多様化したコミュニケーション間で発生する膨大な情報をDX化するなど、多くの企業が抱える新たな課題の発見もありました。当社は音声認識AIシステムの開発を2014年より開始し、大手金融機関における導入実績を始め、様々な領域における音声認識・テキスト化AIシステムの開発・提供を行なってきました。また、当社の強みである電話のIP化技術をベースに、ソフトウェアPBX（電話交換機）や、ソフトウェアSBC等を、急成長する大規模言語モデルの生成AI（例えば、ChatGPT等）と組み合わせることによって、新たな価値を提供できるコミュニケーションDX事業へシフトいたします。なお、主力事業であるボイスコミュニケーション事業は変更ありません。 ボイスコミュニケーションにおいては、リモートワーク推進やオフィス移転、オンプレミスPBXの更改期などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBXの需要が近年増えつつあります。あらゆる業種の企業が導入していることから非常に大きな市場となっているPBXですが、通信事業者のPSTNマイグレーションが完了する2025年以降、オンプレミスPBXの保守期間が終了し、後継機選定の際にコスト削減や業務効率化を目指して、クラウドPBXへの移行を検討する企業が多くなっています。この市場の変化に対応し、当社グループはクラウド化を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。 （２）経営戦略等 2023年３月期において、従来の「通信事業者」及び「それ以外の法人」という顧客層を基点とした事業分類から製品・サービスを基点とした分類に変更し、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」としました。モバイル通信ソリューションでは、MVNO市場、5G/ローカル5G市場をターゲットに展開する計画でしたが、政府主導の携帯料金大幅値下げ政策などの影響でMVNO市場は活性化せず、ローカル5Gの需要も予想より低調でした。一方で、様々な企業・機関での問い合わせ対応の効率化や、多様化したコミュニケーション間で発生する膨大な情報をDX化するなど、多くの企業が抱える新たな課題の発見もありました。当社は音声認識AIシステムの開発を2014年より開始し、大手金融機関における導入実績を始め、様々な領域における音声認識・テキスト化AIシステムの開発・提供を行なってきました。また、当社の強みである電話のIP化技術をベースに、ソフトウェアPBX（電話交換機）や、ソフトウェアSBC等を、急成長する大規模言語モデルの生成AI（例えば、ChatGPT等）と組み合わせることによって、新たな価値を提供できるコミュニケーションDX事業へシフトいたします。なお、主力事業であるボイスコミュニケーション事業は変更ありません。 ボイスコミュニケーションにおいては、リモートワーク推進やオフィス移転、オンプレミスPBXの更改期などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBXの需要が近年増えつつあります。あらゆる業種の企業が導入していることから非常に大きな市場となっているPBXですが、通信事業者のPSTNマイグレーションが完了する2025年以降、オンプレミスPBXの保守期間が終了し、後継機選定の際にコスト削減や業務効率化を目指して、クラウドPBXへの移行を検討する企業が多くなっています。この市場の変化に対応し、当社グループはクラウド化を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10165文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。 情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要も増加しています。 テレワーク推進による業務システムの見直しや企業内に設置されているPBXの老朽化に伴いクラウドPBXを利用する企業が増えるといった変化も起きており、働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするために新たなICTソリューションの導入が活性化しています。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,004,088千円となり、前連結会計年度と比べ441,272千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が8,561千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、現金及び預金が38,721千円、売掛金が142,562千円、原材料及び貯蔵品が33,804千円、仕掛品が77,138千円、のれんが10,916千円、ソフトウェア資産が119,860千円（新規開発及び取得等により595,419千円増加、減価償却により254,437千円、減損損失により460,842千円減少）、繰延税金資産が11,099千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,207,916千円となり、前連結会計年度と比べ227,255千円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が17,695千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約226文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。