配当政策
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。 剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当金の年２回を基本としており、その決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり３円の配当とし、平成29年５月19日開催の取締役会において決議しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年５月19日 取締役会決議 6,043 3.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約411文字
５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 114（6） 41.8 5.5 7,003 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は前事業年度末に比べて13名増加しております。これは、新卒採用や事業拡大 に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ４ 当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170620110233
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6576文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題の一つであると認識しており、株主や投資家をはじめ取引先、従業員等、さまざまなステークホルダーの期待に沿うべく、経営の健全性と透明性をより向上させるためにコンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていく上で必要であると考えております。 本 有価証券報告書提出日 現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。 ① 企業統治の体制 当社は、平成28年６月23日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、取締役会における議決権を有する監査等委員の選任を通し、経営の健全性・透明性の向上を図り当社の監査・監督をより強化するとともに、当社取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任し、より機動的かつ迅速性のある企業運営を図ることを目的としております。 これにより、 社外取締役を含む取締役会の構成による取締役相互の経営監視、監査等委員会による監査等委員以外の取締役のモニタリングや、社長直属の内部監査室の設置により、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めるとともに、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。 (イ）企業統治の体制の概要 （取締役会） 取締役会は、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。 なお当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と定めており、有価証券報告書提出日現在における員数は、監査等委員以外の取締役は３名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は３名で、うち１名は監査等委員以外の取締役であり、残りの２名は監査等委員である取締役であります。 取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。 （監査等委員会） 社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確認しております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約193文字
５【経営上の重要な契約等】 （１）資本・業務提携に関する契約 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間 株式会社協和エクシオ 資本・業務提携契約 より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益の向上を目的とした資本業務提携。 平成29年２月３日から平成32年２月２日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約765文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） サクサ株式会社 東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー 550,000 27.30 株式会社協和エクシオ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号 238,000 11.81 日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 141,600 7.02 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 106,200 5.27 大西新二 神奈川県川崎市麻生区 82,200 4.08 渡辺俊一 東京都文京区 42,000 2.08 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41,700 2.06 KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-295 5 LUXEMBOURG 37,300 1.85 ネクストジェン従業員持株会 東京都港区白金１丁目27－６ 35,000 1.73 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT UNITED KINGDOM 32,127 1.59 1,306,127 64.83 （注） １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ２ 前事業年度末において主要株主であった日商エレクトロニクス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３ 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社協和エクシオは、当事業年度末現在では主要株主になっております。