事業の内容
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/ 原文長 約1589文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもソフトウェアIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。 なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。 〔通信システム・ソリューション〕 通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発ソフトウェア及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱い、マルチベンダーとして通信事業者のニーズに対応できるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内通信事業者の仕様に対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。 〔エンタープライズ・ソリューション〕 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びクラウド／BPO・サービスを、販売・構築パートナー経由で提供しております。子会社では音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業を展開しており、そのプラットフォーム上で、電話音声を活用することのできるクラウドサービスを提供しております。 〔保守サポート・サービス〕 通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これまで提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション（主に通信事業者向け）」「エンタープライズ・ソリューション（通信事業者以外の企業向け）」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。近年では、通信事業者ではない企業がIP通信サービスの提供を開始するなど、通信事業者と一般企業の境界があいまいになってきていること、及び当社の提供する製品・サービスが広い顧客層に共通して利用できるようになっていることから、2023年３月期より、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」の２つの事業分野に分類することにいたします。なお、当社の事業が単一セグメントであることは従来より変更ありません。 ボイスコミュニケーションにおいては、世の中の音声通信の殆どがVoIP化され2025年にPSTNマイグレーションが完了する最終フェーズに向けて、大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売を見込んでおります。また、今後は企業向け電話システム市場において、働き方改革、DX推進の流れによるクラウドPBXサービスの契約数が伸びると考えており、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をサービス提供事業者へ販売していく計画です。コンプライアンス用途等でコンタクトセンターへの通話録音や音声認識の引き合いは増えており、現場業務改革ソリューションとして業界特化型の製品・サービス提供によりユーザーの獲得をする予定でおります。 モバイル通信ソリューションにおいては、MVNO提供事業者に対する設備導入やそれに伴う導入支援業務、運用支援を継続する予定です。ローカル5G関連は、各社の実証実験のプロジェクトに参画し将来の事業の柱にすべく、引き続きエクシオグループ株式会社との協業体制にてソリューション提案・導入を進める計画です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これまで提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション（主に通信事業者向け）」「エンタープライズ・ソリューション（通信事業者以外の企業向け）」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。近年では、通信事業者ではない企業がIP通信サービスの提供を開始するなど、通信事業者と一般企業の境界があいまいになってきていること、及び当社の提供する製品・サービスが広い顧客層に共通して利用できるようになっていることから、2023年３月期より、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」の２つの事業分野に分類することにいたします。なお、当社の事業が単一セグメントであることは従来より変更ありません。 ボイスコミュニケーションにおいては、世の中の音声通信の殆どがVoIP化され2025年にPSTNマイグレーションが完了する最終フェーズに向けて、大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化としてソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売を見込んでおります。また、今後は企業向け電話システム市場において、働き方改革、DX推進の流れによるクラウドPBXサービスの契約数が伸びると考えており、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をサービス提供事業者へ販売していく計画です。コンプライアンス用途等でコンタクトセンターへの通話録音や音声認識の引き合いは増えており、現場業務改革ソリューションとして業界特化型の製品・サービス提供によりユーザーの獲得をする予定でおります。 モバイル通信ソリューションにおいては、MVNO提供事業者に対する設備導入やそれに伴う導入支援業務、運用支援を継続する予定です。ローカル5G関連は、各社の実証実験のプロジェクトに参画し将来の事業の柱にすべく、引き続きエクシオグループ株式会社との協業体制にてソリューション提案・導入を進める計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11046文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。 情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要も増加しています。 携帯電話事業者により提供される5Gとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できるローカル5Gの市場も2020年より徐々に立ち上がってきており、総務省によるローカル5Gなどを活用した地域課題解決を実現するための実証実験も引き続き行われています。テレワーク推進に伴いクラウドPBXを利用する企業が増えるといった変化も起きており、働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするために新たなICTソリューションの導入が活性化しています。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,445,360千円となり、前連結会計年度と比べ102,671千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が69,172千円、原材料及び貯蔵品が59,324千円、仕掛品が14,328千円、ソフトウェア資産が43,556千円（新規開発及び取得等により401,997千円増加、減価償却により358,440千円減少）増加したことによるものであります。減少の主な要因は、売掛金が5,547千円、製品が60,654千円、のれんが10,916千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が7,655千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,435,171千円となり、前連結会計年度と比べ122,865千円の減少となりました。増加の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13,832千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が41,635千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が14,739千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 45,766千円 営業損失（△） △4,489 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 期首残高 33,537千円 31,022千円 有形固定資産取得に伴う増加額 6,196 見積りの変更による増加額 3,861 時の経過による調整額 514 596 資産除去債務の履行による減少額 △6,890 △15,000 期末残高 31,022 22,815 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。 この見積りの変更による増加額3,861千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,468,901千円 1,281,386 顧客との契約から生じる収益 3,750,288 その他の収益 外部顧客への売上高 3,750,288 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…