事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社６社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。 当連結会計年度より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに当連結会計年度から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）コスメ事業 連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。 (2）ビューティ＆ウエルネス事業 連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (3）再生医療関連事業 連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。 (4）サスティナブル事業 連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。 (5）マーケット・エクスパンション事業 連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っております。 (6）インベストメント事業 当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。 (7）ＡＩ・テクノロジー事業 連結子会社である株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行っております。 （注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、デー タや技術を活用する広告技術のことを指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境・経営戦略等 ①「2022年４月中期経営計画総括」 当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。 計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。 ②「2024年11月中期経営計画」 当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。 （ⅰ）テーマ 重視する財務指標 （売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比） （売上高） 成長のために各事業で追及 （売上総利益） 収益力強化のために各事業で追及 （営業利益） 経営の基盤づくりのため最も重視する指標 （売上高前年対比） 持続的な高成長を続けるため重視する指標 （ⅱ）VISION 2030 定量的目標 財務指標 非財務指標 2025年３月期 （実績） 2030年３月期 （目標） 2025年３月期 （実績） 2030年３月期 （目標） 売上高 （連結） 22億円 200億円以上 CO2排出量 98.2tco2e 50％以上削減 営業利益 （連結） 赤字 15億円以上 女性管理職 ８名（32.0％） 50％ ROIC ８％程度 女性役員 １名（14.3％） 30％ （ⅲ）事業戦略 マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。 ① 低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業 黒字化の達成 当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。 ② 中核事業の収益底上げ施策の実施 当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。 ③ 新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現 当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。 再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7682文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。 一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。 これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以下、当計画という）をリリースいたしました。当計画においては、『企業は社会の公器である』との従来からの企業理念を再確認するとともに『100年先も人と地球に美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを戦略的なテーマとしております。 また当計画においては、中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築及び今後、成長が期待される事業領域への事業展開を策定するとともに数値目標を設定いたしました。 当社グループでは、当計画において当期を本格的に実施していくための準備期間として位置づけております。そこで当社では、当計画を実現するための投資資金の調達を第三者割当増資並びに新株予約権の発行によって、2024年11月に実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2526文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （千円） 事業の 内容 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 主要 株主 株式会社 サスティナ 東京都 中央区 50,000 事業用地の賃貸及び管理等 （被所有） 直接 29.57 新株予約権の権利行使 （注）２ 292,272 新株予約権 6,707 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．株式会社サスティナは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。 ２．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （千円） 事業の 内容 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 株式会社 サスティナ 東京都 中央区 50,000 事業用地の賃貸及び管理等 （被所有） 直接 38.52 第三者割当増資 （注）２ 499,999 新株予約権の権利行使 （注）３ 451,468 新株予約権 6,855 株式会社 ユニ・ロット 大阪府 大阪市 中央区 238,000 太陽光 発電事業 (被所有) 直接 4.05 資金の借入 第三者割当 増資 （注）２ 329,991 資金の借入 （注）４ 330,000 資金の返済 （注）４ 330,000 利息の支払 （注）４ 2,513 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．株式会社サスティナ及び株式会社ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。 ２．第三者割当増資により、当社株式を１株につき111円で引受けたものであります。また、当該第三者割当増資については現物出資（デット・エクイティ・スワップ及び不動産）の方法により行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2644文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 456,076 19.6 348,336 15.5 株式会社ロッピングライフ 276,734 12.3 （注）前連結会計年度の株式会社ロッピングライフに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサスティナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）となりました。 b.売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したものの売上原価が、売上高の減少以上に低減したことから、1,173,916千円（前連結会計年度比73,001千円増）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウエルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。 c.販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,382,284千円（前連結会計年度比109,033千円増）となりました。これは、荷造運送費の増加20,743千円、顧問料の増加17,045千円及び採用費の増加14,569千円等があったことによるものであります。 d.営業損失 上記の結果、当連結会計年度の営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）となりました。 e.…