事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社３社により構成されており、通信販売事業を主たる業務としております。 また、2020年２月に子会社株式を売却して廃止したブロックチェーン関連事業については、2019年４月１日から2019年12月31日の損益計算書を連結しており、通信販売事業とともに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分に含まれております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） 通信販売事業 連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。 (2）ブロックチェーン関連事業 Blockshine Japan株式会社とBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO（Initial Coin Offering）コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムである Bastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しておりました。 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 (1） 通信販売事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1201文字
(2) 経営環境・経営戦略等 当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。 なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。 しかしながら、今後の我が国及び世界経済においては、新型コロナウィルス感染拡大の終息がみえず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であるものと思われます。また、当社グループが営む化粧品事業においては、外出の自粛により、既存の化粧品関係の商品は需要が減退する可能性があるものと考えております。 (3) 優先的 に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。このような環境の中、当社では、リモートワークの推奨などを行い、従業員の健康と生命を守り、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。 ①通信販売事業における自社商品の拡大 当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。前連結会計年度においては、クレンジング商品の大幅な売上増加がありましたが、当連結会計年度は当該商品の取扱いの一部中止により、売上高が減少し、営業赤字となりました。今後の重要な課題として、新たな成長の原動力となるような新商品を開発・投入してまいります。 ② 顧客層の拡大 当社の化粧品関連の商品は、既存のお客様から根強く支持されております。一方で、何らの販促活動も行わなければ、既存のお客様についても、一定の割合で他社の商品に乗り換えられるのも事実です。今後の重要な課題として、既存商品について、ファン層を拡大させ、指示を得続けられるような、リブランドを行ってまいります。 ③成長資金の確保 上記のように新商品を投入し、また既存商品のリブランドを行っていくには、一定の広告・販促活動への投資が必要であり、その投資の効果が表れるには、一定の期間が必要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約66文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2376文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。新型コロナウィルス騒動の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。 このような環境のなか、当社グループは、通信販売事業における不採算部門の経費見直しを図りながら、取り扱い店舗数を増やすための営業活動や広告宣伝を行うとともに、新たな商品の開発・投入などを行ってきました。一方、前期において業績向上の主力となったクレンジング商品の取引中止などの影響がありました。 また、2018年８月に開始したブロックチェーン関連事業においては、収益化の目途が立たなかったことから撤退し、子会社株式は売却したほか、未回収の債権にはすべて貸倒引当金を計上しました。 これらの結果、売上高は2,483百万円（前年比1,194百万円減）、営業損失は546百万円（前年比551百万円減）、経常損失は873百万円（前年比878百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円（前年比935百万円減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） 通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果がなくなった影響で、売上高は2,366百万円（前年比1,248百万円減）となり、前連結会計年度において化粧品関連の人員強化やシステム投資を行ったこと、広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業損失は150百万円（前年比289百万円減）となりました。 （ブロックチェーン関連事業） ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が上回る状態が続いたため、子会社株式を売却して撤退いたしました。この結果、売上高は117百万円（前年比53百万円増）、営業損失は262百万円（前年比229百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4358文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信販売事業 当期償却額 33,169 33,169 33,169 当期末残高 69,770 69,770 69,770 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信販売事業 当期償却額 10,733 10,733 10,733 当期末残高 59,036 59,036 59,036 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員が議決権の過半数を所有している会社 株式会社 ジークス 東京都 渋谷区 50,000 企画・マーケティング 事業 （被所有）直接 2.28 役員の兼務 子会社株式 の取得 （注）１ 622,435 未払金 472,435 担保の提供 （注）２ 450,000 現金及び預金 450,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．子会社株式の購入価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。 ２．株式会社ジークスの金融機関からの借入の一部に対して定期預金の担保提供を行っております。 ３．取引金額には消費税等は含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2631文字
３． 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、通信販売事業において、主力商品について、一部取引中止があったことによるものであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 491,004 13.4 382,633 15.4 株式会社井田両国堂 1,061,347 28.9 85,011 3.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財務状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 財政状態 a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が 1,019 百万円減少したこと及び貸倒引当金が336百万円増加したことによるものです。 b.固定資産 当連結会計年度末における固定資産は 139 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 142 百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産48百万円、無形固定資産88百万円及び投資その他の資産４百万円がそれぞれ減少したことによるものです 。 c.流動負債 当連結会計年度末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の 249 百万円、未払金の519百万円がそれぞれ減少したことによるものです 。 d.固定負債 当連結会計年度末における固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。 e.純資産 当連結会計年度末における純資産は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を777百万計上したことによるものです。 この結果 、自己資本比率61.8％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。 経営成績 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、2,483百万円（前年比1,195百万円減）の減収となりました 。 b.売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により1,345百万円（前年比399百万円減）となりました。…