事業の内容
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/ 原文長 約900文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計14社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。 当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食・アミューズメント事業＞ レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部並びに全国主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インターネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、株式会社ＤＤホールディングスベンチャー キャピタル、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA（持分法適用関連会社） ＜ホテル・不動産事業＞ 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。 湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク、一般社団法人ＤＤホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3088文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。 「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。 アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。 「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３Ｓ ＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲＡ ＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」のもと、以下の２点を主要重点施策として取り組んでまいります。 Ⅰ．グループ経営力の強化 Ⅱ．LTVの最大化 グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。 よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7310文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績 (単位：百万円、％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 32,235 37,079 4,843 15.0 営業利益 467 3,243 2,775 593.2 経常利益 838 3,131 2,292 273.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 875 3,415 2,539 290.2 営業利益率 1.5 8.7 +7.2 当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速し定着したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。 一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「連結中期経営計画（2024年２月期-2026年２月期）計数目標の補正に関するお知らせ」（以下、中期経営計画という。）を2024年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。 これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。 また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 37,079 百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益 3,243 百万円（前年同期比593.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1644文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食・ アミューズメント事業 ホテル・不動産 事業 合計 売上高 飲食・アミューズメント売上 28,616 28,616 28,616 コンテンツ売上 847 847 847 ホテル・不動産売上 2,495 2,495 2,495 顧客との契約から生じる収益 29,463 2,495 31,958 31,958 その他の収益 277 277 277 外部顧客への売上高 29,463 2,772 32,235 32,235 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29,463 2,772 32,235 32,235 セグメント利益 873 846 1,719 △ 1,252 467 セグメント資産 20,460 10,770 31,231 4,017 35,248 その他の項目 減価償却費 422 212 635 29 665 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 447 277 724 725 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…