事業の内容
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/ 原文長 約972文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計15社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。 当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食・アミューズメント事業＞ レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インターネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 (国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、合同会社CHEER、 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、 DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA（持分法適用関連会社） (海外)Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited ＜ホテル・不動産事業＞ 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。 (国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、 合同会社ホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3057文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。 「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。 アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。 「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「８ＨＯＴＥＬ」「３Ｓ ＨＯＴＥＬ」「ＫＡＭＡＫＵＲＡ ＨＯＴＥＬ」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 上記の２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」のもと、以下の２点を主要重点施策を取り組んでまいります。 Ⅰ．グループ経営力の強化 Ⅱ．LTVの最大化 グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。 よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのＤＸビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。 そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 収益認識会計基準の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 １.連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績 (単位：百万円、％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 19,353 32,235 12,881 66.6 営業利益又は損失（△） △7,332 467 7,800 経常利益又は損失（△） △97 838 936 親会社株主に帰属する 当期純利益又は損失（△） △354 875 1,229 営業利益率 1.5 当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復することを想定し、既存業態のブラッシュアップと新業態の開発を実施してまいりました。また、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。 また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高32,235百万円（前年同期比66.6%増）、営業利益467百万円（前年同期は7,332百万円の営業損失）、経常利益838百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円（前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1377文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食・ アミューズメント事業 ホテル・不動産 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,515 1,838 19,353 19,353 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,515 1,838 19,353 19,353 セグメント利益 又は損失（△） △ 6,399 483 △ 5,915 △ 1,416 △ 7,332 セグメント資産 18,598 10,581 29,180 6,556 35,736 その他の項目 減価償却費 522 201 724 43 768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 556 287 844 844 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食・ アミューズメント事業 ホテル・不動産 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,463 2,772 32,235 32,235 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29,463 2,772 32,235 32,235 セグメント利益 873 846 1,719 △ 1,252 467 セグメント資産 20,460 10,770 31,231 4,017 35,248 その他の項目 減価償却費 422 212 635 29 665 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 447 277 724 725 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。…