事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計15社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。 当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。 ＜飲食・アミューズメント事業＞ レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。 また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。 (国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、 DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合 (海外)Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited ＜ホテル・不動産事業＞ 「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。 (国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、 合同会社ホテルバンク 事業系統図は、以下のとおりです。 (注) 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3848文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。 飲食・アミューズメント事業の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。 アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりました。 ホテル・不動産事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。 引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度におきましては、営業損失を計上しております。また、2023年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策等を 遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を実施し、2023年２月期の営業損益の黒字化を目指してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8470文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．連結会計年度の全社経営成績 (単位：百万円、％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 23,483 19,353 △4,129 △17.6 営業損失（△） △9,703 △7,332 2,370 経常損失（△） △9,034 △97 8,936 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △8,507 △354 8,152 営業利益率 当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年９月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年１月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後の事業計画に基づいた節税効果の検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併効力発生日：2021年10月１日）を決議し、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN,INC.に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食・ アミューズメント事業 ホテル・不動産 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,311 1,172 23,483 23,483 セグメント間の 内部売上高又は振替高 22,311 1,172 23,483 23,483 セグメント利益 又は損失（△） △ 8,192 96 △ 8,096 △ 1,607 △ 9,703 セグメント資産 16,969 10,104 27,073 4,235 31,309 その他の項目 減価償却費 1,042 157 1,200 53 1,254 持分法適用会社への 投資額 1,056 1,056 1,056 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 368 338 706 27 734 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,607百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2) セグメント資産の調整額4,235百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 飲食・ アミューズメント事業 ホテル・不動産 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,515 1,838 19,353 19,353 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,515 1,838 19,353 19,353 セグメント利益 又は損失（△） △ 6,399 483 △ 5,915 △ 1,416 △ 7,332 セグメント資産 18,598 10,581 29,180 6,556 35,736 その他の項目 減価償却費 522 201 724 43 768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 556 287 844 844 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…