事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分 主要業務 会社名 インフラ・マネジメントサービス事業 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. ㈱ジェーエステック 建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ㈱エイテック ㈱アキバ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ㈱中央設計技術研究所 環境マネジメント事業 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱ その他事業 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等 ㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大 ・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してまいります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進してまいります。 (2)人材確保・育成 ・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。 (3)基盤整備 ・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進してまいります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進してまいります。 Ⅱ．目標とする経営指標 ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大 ・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してまいります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進してまいります。 (2)人材確保・育成 ・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。 (3)基盤整備 ・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進してまいります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進してまいります。 Ⅱ．目標とする経営指標 ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3044文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ情勢の緊迫度合いが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。 市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は513億85百万円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。 海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会計年度における受注高は310億41百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。 売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は781億54百万円(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は38億83百万円(同4.6％増)、経常利益は42億58百万円(同1.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円(同4.1％増)となりました。 なお、2023年２月27日から行われた当社連結子会社に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）への委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月27日からの社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。 当社は本案件に関する事実関係の調査等を実施することを目的として、同年８月４日から外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し調査を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1216文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 65,709,458 9,989,341 1,640,162 77,338,963 77,338,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,064 308,176 636,044 949,285 △ 949,285 65,714,523 10,297,518 2,276,206 78,288,248 △ 949,285 77,338,963 セグメント利益（注） 3,388,981 272,062 58,327 3,719,372 △ 6,939 3,712,432 セグメント資産 49,773,420 5,515,752 1,255,007 56,544,180 △ 1,352,606 55,191,573 その他の項目 減価償却費 719,822 60,664 21,244 801,731 14,149 815,880 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,523,679 30,890 20,606 1,575,177 14,764 1,589,941 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 65,193,129 11,183,683 1,777,433 78,154,245 78,154,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,802 253,061 639,498 896,362 △ 896,362 65,196,932 11,436,745 2,416,931 79,050,608 △ 896,362 78,154,245 セグメント利益（注） 3,389,008 263,086 150,319 3,802,414 81,177 3,883,591 セグメント資産 52,738,850 6,503,836 1,305,087 60,547,774 2,137,201 62,684,976 その他の項目 減価償却費 797,293 60,704 23,604 881,603 △ 782 880,820 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,100,189 63,201 10,993 1,174,384 1,725 1,176,109 （注）セグメント利益は、連結財務諸表…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1514文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 当連結会計年度 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 12,101,769 15.6 10,957,341 14.0 (独)国際協力機構 9,004,035 11.6 フィリピン共和国 運輸省 8,332,997 10.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析 (資産の部) 総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円増加し、626億84百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、及び未成業務支出金の増加によるものであります。 (負債の部) 負債は、前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加し、404億95百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べ34億30百万円増加し、221億89百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)、売上高は781億54百万円（同1.1％増）、営業利益は38億83百万円（同4.6％増）、経常利益は42億58百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円（同4.1％増）となりました。…