事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社11社、非連結子会社 で 持分法非適用会社16社及び関連会社 で 持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分 主要業務 会社名 インフラ・マネジメントサービス事業 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited . ㈱ジェーエステック ㈱トータルフリートサービス 建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ㈱エイテック ㈱ アキバ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ㈱中央設計技術研究所 環境マネジメント事業 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 その他事業 不動産の活用・管理・運営 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等 ㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2798文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります 。 当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」の強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1) 重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ります。 これまでに培ったコア技術を元に、重点化事業に一層取り組むため、重点化事業に対する投資を強化いたします。重点化事業の推進によってナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発すると共に、既往事業へ展開し、技術・サービスの裾野拡大を図ります 。 (2) グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。 サービス提供のあらゆる局面でグループのリソースを活用・融合させるため、グループ内外の連携と個の強化に繋がる「人材確保・育成」と「基盤整備」を強化し、総合化・複雑化する社会ニーズに対応していきます 。 (3) 国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高めます。 グループ内の柔軟な人材活用、技術の有効活用を推進し、グループ各社のブランドとリソースを相互に活用できる基盤整備を進めます。3軸市場の自律的な成長と3軸市場間の連携を図り、グループとしての総合力を発揮します 。 Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2798文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります 。 当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」の強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1) 重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ります。 これまでに培ったコア技術を元に、重点化事業に一層取り組むため、重点化事業に対する投資を強化いたします。重点化事業の推進によってナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発すると共に、既往事業へ展開し、技術・サービスの裾野拡大を図ります 。 (2) グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。 サービス提供のあらゆる局面でグループのリソースを活用・融合させるため、グループ内外の連携と個の強化に繋がる「人材確保・育成」と「基盤整備」を強化し、総合化・複雑化する社会ニーズに対応していきます 。 (3) 国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高めます。 グループ内の柔軟な人材活用、技術の有効活用を推進し、グループ各社のブランドとリソースを相互に活用できる基盤整備を進めます。3軸市場の自律的な成長と3軸市場間の連携を図り、グループとしての総合力を発揮します 。 Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 34,665,718 7,095,333 1,118,676 42,879,727 42,879,727 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,156 169,665 387,740 580,562 △ 580,562 34,688,874 7,264,998 1,506,417 43,460,289 △ 580,562 42,879,727 セグメント利益（注） 1,058,683 143,215 107,736 1,309,635 △ 24,393 1,285,242 セグメント資産 24,920,018 4,049,087 1,723,081 30,692,187 △ 2,838,663 27,853,524 その他の項目 減価償却費 281,382 62,782 28,064 372,229 27,375 399,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 477,623 66,637 15,418 559,679 20,126 579,805 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 39,426,830 6,480,555 1,167,153 47,074,538 47,074,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,575 208,209 555,634 783,419 △ 783,419 39,446,405 6,688,764 1,722,788 47,857,958 △ 783,419 47,074,538 セグメント利益又は損失(△)（注） 1,396,347 △ 102,491 94,660 1,388,516 45,578 1,434,094 セグメント資産 26,958,588 3,323,190 1,114,421 31,396,200 △ 1,030,282 30,365,918 その他の項目 減価償却費 318,070 62,069 20,003 400,142 28,403 428,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403,477 26,606 15,815 445,899 72,271 518,170 （注）セグメント利益又は損失は、連…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約213文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 当連結会計年度 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 8,322,409 19.4 8,186,957 17.4 (独)国際協力機構 5,182,577 12.1 7,102,817 15.1