事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社 で 持分法非適用会社19社、関連会社 で 持分法適用会社１社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分 主要業務 会社名 インフラ・マネジメントサービス事業 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited . Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. ㈱ジェーエステック ㈱トータルフリートサービス 建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ㈱エイテック ㈱ アキバ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ㈱中央設計技術研究所 環境マネジメント事業 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、 宅地、建設取引業 等 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱ その他事業 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等 ㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ が判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、ポストコロナ社会やＤＸ等デジタル化の進展、ＳＤＧｓへの貢献など今後の社会のあり方も見据えながら、下記の施策を実施いたします。 ■基本方針 (1)事業創造・拡大 ・ポストコロナなど社会の変化も見据え、事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外市場を拡大 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンを確立 ・グループ連携により、事業の総合化、国内外市場の競争力強化 ①国内市場の競争力強化 ・重点化事業（インフラ整備・保全（道路系）インフラ整備・保全（水系）、防災、交通、地方創生） により、ナンバーワン・オンリーワンを確立 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造 ・グループ連携により、エリアマネジメントを全国に展開 ②海外市場の競争力強化 ・海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献 ・重点化事業〈民間事業、Ｏ＆Ｍ事業、スマートシティ開発事業、ＢＩＭ事業、事業投資〉などにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立 ・グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開 (2)人材確保・育成 ①個の強化 ・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成 ②連携の強化 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上 (3)基盤整備 ・DXなどデジタル化に対応したグループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進 ■強化方針 (1)個の強化 ・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。 (2)国内外市場の競争力強化 ・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。 ・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。 ・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ が判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、ポストコロナ社会やＤＸ等デジタル化の進展、ＳＤＧｓへの貢献など今後の社会のあり方も見据えながら、下記の施策を実施いたします。 ■基本方針 (1)事業創造・拡大 ・ポストコロナなど社会の変化も見据え、事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外市場を拡大 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンを確立 ・グループ連携により、事業の総合化、国内外市場の競争力強化 ①国内市場の競争力強化 ・重点化事業（インフラ整備・保全（道路系）インフラ整備・保全（水系）、防災、交通、地方創生） により、ナンバーワン・オンリーワンを確立 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造 ・グループ連携により、エリアマネジメントを全国に展開 ②海外市場の競争力強化 ・海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献 ・重点化事業〈民間事業、Ｏ＆Ｍ事業、スマートシティ開発事業、ＢＩＭ事業、事業投資〉などにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立 ・グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開 (2)人材確保・育成 ①個の強化 ・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成 ②連携の強化 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上 (3)基盤整備 ・DXなどデジタル化に対応したグループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進 ■強化方針 (1)個の強化 ・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。 (2)国内外市場の競争力強化 ・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。 ・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。 ・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2616文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移しておりましたが、世界経済の減速や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるものの、その回復は鈍く、依然不透明な状況となっております。 このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。 市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、地方創生関連の業務の受注が堅調に推移したものの、再開発関連の業務の受注が減少しました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億33百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。 海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は、492億５百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、 628億80百万円 (同 0.5％減 )となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。 各損益につきましては、海外市場及び国内市場ともに、テレワーク基盤の整備等により、業務の効率化や旅費交通費の減少等に伴い、原価や販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は 27億７百万円 (同 11.6％増 )、 経常利益は 25億38百万円 (同 22.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 15億35百万円 （同 14.2％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （インフラ・マネジメントサービス事業） インフラ・マネジメントサービス事業 の 売上高は、 507億69百万円 （前連結会計年度比 2.4％減 ）となりました。営業利益は、 22億69百万円 （同 7.0％増 ）となっております。 （環境マネジメント事業） 環境マネジメント事業 の 売上高は、 109億53百万円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 52,004,337 9,875,065 1,331,389 63,210,793 63,210,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,368 130,610 598,802 760,781 △ 760,781 52,035,705 10,005,676 1,930,191 63,971,574 △ 760,781 63,210,793 セグメント利益（注） 2,121,013 233,802 75,461 2,430,278 △ 5,676 2,424,601 セグメント資産 38,063,851 4,966,584 1,094,544 44,124,980 △ 2,034,465 42,090,515 その他の項目 減価償却費 449,643 72,817 15,923 538,384 39,801 578,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 576,891 37,666 51,406 665,964 59,226 725,190 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 50,709,381 10,759,902 1,411,636 62,880,920 62,880,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,098 193,599 566,994 820,692 △ 820,692 50,769,480 10,953,501 1,978,631 63,701,613 △ 820,692 62,880,920 セグメント利益（注） 2,269,626 326,612 73,882 2,670,122 36,889 2,707,011 セグメント資産 42,612,120 5,572,529 1,156,639 49,341,289 △ 1,634,914 47,706,375 その他の項目 減価償却費 517,478 67,219 23,168 607,866 57,482 665,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 835,327 44,738 20,601 900,667 79,048 979,716 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1440文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 当連結会計年度 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 8,726,967 13.8 10,158,940 16.2 (独)国際協力機構 8,500,268 13.4 5,387,126 8.6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析 (資産の部) 総資産は、前連結会計年度末に比べ56億15百万円増加し、477億６百万円となりました。これは主に現金及び預 金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。 (負債の部) 負債は、前連結会計年度末に比べ43億52百万円増加し、 356億94百万円 となりました。これは 主に受注高の増加 に伴う未成業務受入金の増加によるものであります 。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加し、120億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9％増)、 売上高は 628億80百万円 (同 0.5％減 )、営業利益 27億７百万円 (同 11.6％増 ) 、経常利益は 25億38百万円 (同 22.7％増 ) 、 親会社株主に帰属する当期純利益 15億35百万円 （同 14.2％増 ） となりました。 これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。 （4）キャッシュ・フローの状況の分析 詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。…