事業の内容
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/ 原文長 約1266文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 三協建設株式会社 事業の内容 建築工事、土木工事、宅地建物取引業 (2) 企業結合を行った主な理由 環境マネジメント事業の規模の拡大による企業価値の向上を図るため。 (3) 企業結合日 平成30年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得による子会社化 (5) 結合後企業の名称 変更はありません (6) 取得 した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社子会社の 株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリングが現金を対価として株式を取得しております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成30年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 342,480千円 取得原価 342,480 千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 26,794千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 175,283千円 (2) 発生原因 三協建設株式会社の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 890,509千円 固定資産 467,474 資産合計 1,357,984 流動負債 985,546 負債合計 1,190,787 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは平成30年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 ■基本方針 (1)事業創造・拡大 ・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。 ・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。 (2)人材確保・育成 ・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 (3)基盤整備 ・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。 ■強化方針 (1)個の強化 ・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。 (2)国内外市場の競争力強化 ・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。 ・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。 ・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。 (3)連携の強化 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。 Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは平成30年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 ■基本方針 (1)事業創造・拡大 ・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。 ・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。 (2)人材確保・育成 ・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 (3)基盤整備 ・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。 ■強化方針 (1)個の強化 ・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。 (2)国内外市場の競争力強化 ・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。 ・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。 ・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。 (3)連携の強化 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。 Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。 しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2744文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景況感は高い水準にあるものの、長引く原油高による原材料費の上昇や、人手不足、米中貿易摩擦への懸念等から、景気の先行きに不透明感がみられています。 このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。 市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。 国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、361億18百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。 海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、370億60百万円（前連結会計年度比44.0％増）となりました。 これらの結果、 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)となりました。 売上高は 532億円 (同 13.0％増 )となり、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の売上目標を上回りました。営業利益は 19億85百万円 (同 38.4％増 )、 経常利益は 18億24百万円 (同 31.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 10億33百万円 （同 21.2％増 ）となりました。なお、これらの利益科目はすべて、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の業績目標を上回っております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （インフラ・マネジメントサービス事業） インフラ・マネジメントサービス事業は、 国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加しました。また、 海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移 いたしました。 これらの結果、 売上高は、 447億78百万円 （前連結会計年度比 13.5％増 ）となり、営業利益は、 17億48百万円 （同 25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 39,426,830 6,480,555 1,167,153 47,074,538 47,074,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,575 208,209 555,634 783,419 △ 783,419 39,446,405 6,688,764 1,722,788 47,857,958 △ 783,419 47,074,538 セグメント利益又は損失（△）（注） 1,396,347 △ 102,491 94,660 1,388,516 45,578 1,434,094 セグメント資産 26,958,588 3,323,190 1,114,421 31,396,200 △ 1,030,282 30,365,918 その他の項目 減価償却費 318,070 62,069 20,003 400,142 28,403 428,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403,477 26,606 15,815 445,899 72,271 518,170 （注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 44,759,753 7,239,461 1,201,769 53,200,984 53,200,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,050 205,478 563,658 788,187 △ 788,187 44,778,803 7,444,939 1,765,428 53,989,171 △ 788,187 53,200,984 セグメント利益（注） 1,748,276 157,812 77,457 1,983,546 1,833 1,985,380 セグメント資産 34,853,515 5,479,297 902,469 41,235,281 △ 1,921,067 39,314,214 その他の項目 減価償却費 358,220 56,901 14,236 429,358 33,899 463,257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 545,138 74,482 35,348 654,969 8,759 663,728 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1451文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 当連結会計年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 8,186,957 17.4 9,158,613 17.2 (独)国際協力機構 7,102,817 15.1 7,762,572 14.6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析 (資産の部) 総資産は、前連結会計年度末に比べ89億48百万円増加し、393億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や、受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加及び、未成業務支出金の増加によるものであります。 (負債の部) 負債は、前連結会計年度末に比べ 79億３百万円増加 し、 296億22百万円 となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、96億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)、 売上高は 532億円 (同 13.0％増 )、営業利益 19億85百万円 (同 38.4％増 ) 、経常利益は 18億24百万円 (同 31.8％増 ) 、 親会社株主に帰属する当期純利益 10億33百万円 （同 21.2％増 ） となりました。 これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。…