事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外 ICTハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。 ICTソリューション事業 ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。 デジタルイノベーション事業 デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。 その他の事業 上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約486文字
(1) 経営方針 「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2) 目標とする経営指標 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、2021年５月及び６月開催の取締役会にて議論した結果、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 ROE 8.6% 16.1% 11.5% （注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題 技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2021年３月期を含んだ4か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。 ・基本方針 「 労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。 」 ・当社の３つの強み ①グローバルネットワーク：語学力 これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。 ②エンジニアマインド（ファースト）：技術力 技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。 ③スピード：機動力 失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。 ・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」） 2021年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2021年５月24日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。 ①ユーザー企業のDX推進 ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。 ②パラメディカルをテーマにしたソリューション拡充 パラメディカル（医師，歯科医師以外の医療従事者を指す）の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。 ③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大 既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。 ・各事業セグメント別重点施策 ①教育ソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。 ②ICTソリューション事業 顧客のIT戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。 ③西日本ソリューション事業 地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。 ④ライフサイエンスサービス事業 ・ICTとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。 ・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。 ⑤デジタルイノベーション ・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。 ・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。 ⑥その他（海外）事業 インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況にありますが、海外経済は、ワクチン接種が進むことで、回復傾向に転じております。 情報サービス業界におきましては、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。 このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」、「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進いたしました。 この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。 ・2020年５月19日 「Third AIコンタクトセンターソリューション」にてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース ・2020年６月３日 ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios for ISV」をリリース ・2020年６月24日 IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービス「Praut」をリリース ・2020年６月29日 安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス「Kyrios for テレワーク」をリリース ・2020年７月10日 DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール「DX GAIT」をリリース ・2020年７月28日 クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の 導入・運用支援サービスをリリース ・2020年11月11日 情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する「Kyrios for テレワーク」を再リリース ・2020年11月20日 すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「Learning Booster for DX人材 超入門」研修をリリース ・2020年12月9日 ITディストリビューターのスモールスタートを実現する ヘルプデスクサービス「Sprinta」をリリース ・2021年２月16日 SaaS型画面記録クラウドサービス「Ekran for Cloud」をリリース ・2021年３月31日 ITスキルアセスメントツール「GAIT2…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 399.56円 469.21円 １株当たり当期純利益金額 60.81円 48.89円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 309,274 267,284 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 309,274 267,284 期中平均株式数（株） 5,085,424 5,465,992 （重要な後発事象） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました。 １．処分の概要 （1）処分期日 2021年７月20日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株 （3）処分価額 1株につき755円 （4）処分価額の総額 10,872,000円 （5）処分先 当社の取締役（※） 3名 14,400株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 （6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1900文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前期比（％） 教育ソリューション事業（千円） 679,298 86.9 ICTソリューション事業（千円） 3,245,946 97.4 西日本ソリューション事業（千円） 916,896 114.5 ライフサイエンスサービス事業（千円） 975,396 103.9 デジタルイノベーション事業（千円） 492,699 125.9 報告セグメント計（千円） 6,310,236 101.1 その他（千円） 198 30.2 合計（千円） 6,310,435 101.0 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し763,112千円（21.6％）増加し4,300,551千円となりました。うち、流動資産は708,821千円（24.3％）増加し3,622,887千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は54 ,291千円（8.7％）増加し677,664千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し180,796千円（12.0％）増加し1,686,284千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対し、前受金、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し582,316千円（28.7％）増加し2,614,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は6,310,435千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」にて記載した通りであります。…