事業の内容
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/ 原文長 約958文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社２社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外 ＩＣＴハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。 ＩＣＴソリューション事業 ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。 その他 ＡＩ（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」として、「Third AI コンタクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリケーション」を提供しております。また、加えてＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を行っております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約117文字
(1) 経営方針 「Connect to the Future」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 平成31年３月期の情報サービス産業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは堅調であるものの、それ以降は、特にＩＴインフラ市場は縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、「業務の自動化」をテーマに、一昨年よりＡＩの自社サービス「Third AI」をリリースし、昨年からは「ＲＰＡ」の取り組みも開始致しました。これら自動化の取り組みを更に加速させ各顧客企業（ユーザ企業）が、思い描く「あるべき姿」の実現に貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力のみならず、顧客の要望を正確に把握し、最適な提案を行う提案力等のソフトスキルの向上に向けた教育投資を積極的に行ってまいります。 注：ＲＰＡ（Robotic Process Automation） パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウェアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3125文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的に緩やかに回復しました。情報サービス産業におきましても、企業の生産性向上や効率化を目的としたＩＴ投資が堅調であることから、総じて拡大基調にあったと考えられます。このような状況下で、当社グループは、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当連結会計年度においても、引き続き既存事業の拡大と需要が拡大している新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,748,353千円（前期比2.5％増）となりました。営業利益は251,781千円（同29.0％増）となり、経常利益は258,581千円（同90.0％増）となりました。また、特別損失として固定資産除却損を9,855千円、投資有価証券評価損2,222千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,617千円（同5,670.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次の通りであります。 ① 教育ソリューション事業 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。 当連結会計年度 は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、また技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したこと、更に前期と比較してＧＡＩＴの受験者数が大幅に増加したことから、 当連結会計年度の教育ソリューション事業の売上高は684,762千円（同7.0％増）、セグメント利益は156,712千円（同50.4％増）となりました。 ② ＩＣＴソリューション事業 ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。 当連結会計年度 は、設計・構築・運用・保守サービスにおいて業務拡大を図り、新規顧客開拓とパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。 以上の結果、 ＩＣＴ ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,620,917千円（同1.5％増）、セグメント利益は526,681千円（同2.1％減）となりました。 ③ 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 当連結会計年度 は、ＩＣＴシステムの運用業務及びライフサイエンスサービス業務の拡大を図った結果、業務の受託量が前期比で大幅に増加致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1019文字
３．セグメント資産の調整額1,619,442千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,974千円は、本社施設の改装等によるものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 教育 ソリューション 事業 ＩＣＴ ソリューション 事業 西日本 ソリューション 事業 ライフ サイエンス サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399 セグメント間の内部売上高 又は振替高 684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399 セグメント利益又は損失（△） 156,712 526,681 74,730 110,559 868,683 セグメント資産 271,874 536,187 90,896 264,318 1,163,276 その他の項目 減価償却費 31,617 7,914 1,566 3,348 44,446 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 8,294 5,725 436 811 15,267 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表 計上額 （注）５ 売上高 外部顧客への売上高 129,953 4,748,353 4,748,353 セグメント間の内部売上高 又は振替高 129,953 4,748,353 4,748,353 セグメント利益又は損失（△） △ 76,415 792,268 △ 540,486 251,781 セグメント資産 71,419 1,234,695 1,650,186 2,884,881 その他の項目 減価償却費 2,789 47,235 5,670 52,905 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,859 17,126 5,271 22,398 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1416文字
３．当連結会計年度における日本ヒューレット・パッカード㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分10未満のため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し178,283千円（6.6％）増加し2,884,881千円となりました。うち、流動資産は181,899千円（8.2％）増加し2,405,842千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は3,616千円（0.7％）減少し479,039千円となりました。これは主に、固定資産の除却、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し44,864千円（4.2％）増加し1,114,596千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少に対し、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し133,418千円（8.2％）増加し1,770,284千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は4,748,353千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は3,746,889千円でありました。 これにより、売上総利益は1,001,463千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は749,681千円となりました。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は251,781千円となりました。 ⑤ 営業外損益 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益8,412千円、営業外費用1,612千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金5,000千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損1,534千円であります。…