事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社２社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外 ＩＣＴハイテク 企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。 セグメント区分 主な事業内容（技術サポート） 教育ソリューション事業 海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。 ＩＣＴソリューション事業 ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。 西日本ソリューション事業 西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 ライフサイエンスサービス事業 ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。 その他 上記に属さない新規事業としてＡＩ・ＲＰＡ関連事業とデジタルマーケティング事業を提供しております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約117文字
(1) 経営方針 「Connect to the Future」お客様それぞれの未来を、私たちが繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約358文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 2020年３月期のＩＴサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ＩＴインフラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、引き続き全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡに代表される自動化技術」に積極的に取り組み、各顧客企業（ユーザ企業）が思い描く「あるべき姿」の実現に、真のイネイブラー企業（世話焼き人集団）として貢献してまいります。そのためには、当社エンジニアが、技術力を高めることだけではなく、まず自社内において「自動化技術」を積極的に活用し、その成功体験を各顧客企業（ユーザ企業）に提供してまいります。よって2020年３月期においても、今後の事業拡大のために社内への自動化技術の導入等の「積極的投資」を継続いたします。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、デジタルトランスフォーメーション（＊１）をキーワードに、様々な分野でビジネスにおける競争力や優位性を高めるための投資が活発であったうえ、働き方改革への取り組みの為の生向上を目的とした投資も加わって、ＩＴ投資は総じて伸長傾向となりました。 そのような状況下、当社グループは既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への先行投資に充てる基本方針を継続しました。 この方針のもと当期の事業計画としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、ＡＩ・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション分野、ライフイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」に向けて、取り組んでまいりました。 デジタルトランスフォーメーション分野においては、サービス開発・プロモーション活動に対して積極的に投資を行い、また更なるサービス拡充のためにエンジニアの採用と育成に対しても投資を行いました。このような投資活動により、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に成功するなどの成果を得ました。 ライフサイエンス分野においては、前期より取り組みを開始した海外医療機器メーカの日本市場参入をサポートする「薬機法対応パッケージサービス（薬機法対応ワンストップサービス）」に対する海外医療機器メーカからの引き合いや、既存顧客のからの業務拡大ニーズが強いことから、オフィスエリアを拡張するとともに、エンジニアの採用・育成にも注力致しました。その結果、薬機法対応ワンストップサービスの受注数が増加いたしました。 グローバルビジネス分野においては、インドでの事業展開を図るために、デリーに拠点設置の準備を進めました。（デリー支店は2019年４月24日に開設致しました。）インド市場においては、ＩＴスキルアセスメントツール「ＧＡＩＴ」の普及・啓蒙を行うために、無償受験キャンペーンを行ってまいりましたが、累積の受験者数はこの３年間で３万人を超え、日本市場よりもはるかに速いペースでの浸透が進んでおります。これらＧＡＩＴの受験データを活用して日本企業とインドのＩＴ人材をマッチングする人材採用支援事業ＭａａＳ(Matching as a Service)を開始いたします。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,472,090千円（前期比15.2％増）となりました。営業利益は238,487千円（同5.3％減）となり、経常利益は247,192千円（同4.4％減）となりました。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 教育 ソリューション 事業 ＩＣＴ ソリューション 事業 西日本 ソリューション 事業 ライフ サイエンス サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280 セグメント間の内部売上高 又は振替高 703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280 セグメント利益又は損失（△） 189,634 501,663 114,919 90,978 897,195 セグメント資産 310,715 593,049 84,969 247,741 1,236,475 その他の項目 減価償却費 22,767 8,560 1,122 4,600 37,051 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 33,906 16,312 101 1,623 51,943 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表 計上額 （注）５ 売上高 外部顧客への売上高 434,809 5,472,090 5,472,090 セグメント間の内部売上高 又は振替高 434,809 5,472,090 5,472,090 セグメント利益又は損失（△） △ 130,174 767,021 △ 528,534 238,487 セグメント資産 150,569 1,387,044 1,733,195 3,120,240 その他の項目 減価償却費 4,410 41,461 5,107 46,569 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,467 55,410 10,101 65,512 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 教育ソリューション事業（千円） 703,080 102.7 ＩＣＴソリューション事業（千円） 2,905,051 110.8 西日本ソリューション事業（千円） 676,122 110.2 ライフサイエンスサービス事業（千円） 753,026 107.7 報告セグメント計（千円） 5,037,280 109.1 その他（千円） 434,809 334.6 合計（千円） 5,472,090 115.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し235,358千円（8.2％）増加し3,120,240千円となりました。うち、流動資産は193,394千円（8.3％）増加し2,526,658千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収等に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は41,964千円（7.6％）増加し593,581千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し185,899千円（16.7％）増加し1,300,496千円となりました。これは主に、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比し49,459千円（2.8％）増加し1,819,744千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は5,472,090千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は4,408,773千円でありました。 これにより、売上総利益は1,063,317千円となりました。…