配当政策
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/ 原文長 約514文字
３【配当政策】 当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間10円の配当とさせていただくことと致しました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資してまいりたいと考えております。 剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 なお、第30期の剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月15日 取締役会決議 50,854 10
従業員の状況
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/ 原文長 約305文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 教育ソリューション事業 33 （2） ＩＣＴソリューション事業 202 （52） 西日本ソリューション事業 33 （20） ライフサイエンスサービス事業 45 （9） 報告セグメント計 313 （83） その他 15 （3） 全社（共通） 47 （2） 合計 375 （88） （注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。 ２．パート及び嘱託社員の減少は、一部受託業務の終了によるものであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4898文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。 ① 会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況 当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。 取締役会は、７名の取締役により構成されており、うち１名については社外取締役であります。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。 監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名を選任するとともに、非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。 また、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。 内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として品質管理室を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約688文字
５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約12％となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。 契約締結日 相手先 契約内容 契約期間 平成16年５月21日 マイクロンメモリジャパン株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 平成16年５月21日から平成17年５月20日まで以後１年毎の自動更新 平成17年３月１日 ＳＡＰジャパン株式会社 トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新 平成20年10月１日 日本ヒューレット・パッカード株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新 平成22年７月１日 株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン 同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新 平成23年６月１日 ヴィエムウェア株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新 平成25年６月11日 イーエムシージャパン株式会社 同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新
大株主の状況
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/ 原文長 約662文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本サード・パーティ㈱ 東京都品川区北品川四丁目７番35号 930,141 15.46 ㈱ＯＦＦ 大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目15番13号 919,947 15.29 ㈱夢真ホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 665,700 11.06 森 豊 東京都品川区 461,553 7.67 日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 168,500 2.80 ＪＴＰ従業員持株会 東京都品川区北品川四丁目７番35号 137,900 2.29 ㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 100,900 1.67 佐伯 康雄 東京都港区 81,100 1.34 長谷川 将 東京都杉並区 56,500 0.93 ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＥＵＲＯＰＥ) ＬＩＭＩＴＥＤ ＭＡＩＮ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木一丁目６番１号） 56,100 0.93 3,578,341 59.48 （注）１．前事業年度末において主要株主であった森洋子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主でなかった㈱ＯＦＦ、㈱夢真ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。