事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 (1）葬祭事業 当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。 また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。 株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。 (2）フランチャイズ事業 当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。 当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2021年９月末現在、直営77店舗（会館店舗67店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ55店舗の合計132店舗となりました。 また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2021年９月末現在、会員数は44万人を超え、年間の葬儀施行件数は18,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。 当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2021年９月末現在、直営77店舗（会館店舗67店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ55店舗の合計132店舗となりました。 また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2021年９月末現在、会員数は44万人を超え、年間の葬儀施行件数は18,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5461文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の回復による輸出の増加や、企業収益や設備投資の改善等により、持ち直しの動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大と公衆衛生上の措置による対面型サービス消費の落ち込み等、厳しい状況となりました。また、感染症への警戒感が続くなか、個人消費は足踏み状態が続くとみられ、さらには、感染抑制と消費活動の両立、供給制約からの輸出や生産の鈍化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。 葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期と比較して増加し、葬儀単価は感染拡大の影響に伴う葬祭規模の縮小および法要料理の販売減により、大きく低下しております。 かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。 当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア西枇杷島」「ティア甚目寺北」「ティア新清洲」「ティア豊橋高師」を開設し、リロケーションにより既存会館１店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田土橋」、大阪府下に「ティア羽曳野」を開設し、これにより直営77店舗、フランチャイズ55店舗の合計132店舗となりました。 売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面ではＴＶＣＭとリアルイベントを連携した営業促進を実施する一方、野立て看板や業務内容の見直し、採用活動の内容変更等の経費削減を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は122億３百万円（前期比2.4％増）となり、売上原価率は前期と比べ0.7ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比2.4％減となりました。これにより、営業利益は８億87百万円（同49.1％増）、経常利益では８億77百万円（同49.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1539文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 葬祭事業 フランチャイズ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,534 385 11,919 11,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 11,535 385 11,920 △ 0 11,919 セグメント利益 1,526 75 1,601 △ 1,005 595 セグメント資産 9,626 43 9,670 3,798 13,468 その他の項目 減価償却費 (注)３ 528 528 73 602 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 814 814 11 826 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 葬祭事業 フランチャイズ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,806 397 12,203 12,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 11,806 397 12,203 △ 0 12,203 セグメント利益 1,702 72 1,775 △ 887 887 セグメント資産 9,924 32 9,956 3,583 13,539 その他の項目 減価償却費 (注)３ 521 521 32 553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 655 655 45 701 (注）１．調整額は以下のとおりであります。…