事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 (1）葬祭事業 当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。 また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。 株式会社愛共は、湯灌サービス業務等を行っております。 (2）フランチャイズ事業 当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。 ［事業系統図］ (注） 株式会社愛共は、平成30年12月21日付で会社名を株式会社ティアサービスに変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年９月末現在、直営57店舗（会館52店舗・葬儀相談サロン５店舗）・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。 また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年９月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。 そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年には名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進してまいりました。これにより平成30年９月末現在、直営57店舗（会館52店舗・葬儀相談サロン５店舗）・フランチャイズ45店舗の合計102店舗を展開しております。 また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成30年９月末現在、会員数は34万人を超え、年間の葬儀施行件数は14,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されております。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。 (3） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を加速し経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区、関西地区での収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。 そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5194文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加等により、今後も景気は穏やかな拡大を続けるものとみられておりますが、米国の通商政策と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。 葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。 かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。 当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア下之一色」「ティア千代田橋」、愛知県下に「ティア津島東」の３店舗を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア北千住」「ティア青砥駅前店」「ティア駒込」の３店舗を開設いたしました。フランチャイズでは岐阜県下に「ティア梅林」「ティア南濃」の２店舗を開設し、これにより直営57店舗、フランチャイズ45店舗の合計102店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア山王」「ティア中村」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は123億11百万円（前期比8.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比13.4％増となりました。これにより、営業利益は13億23百万円（同11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 葬祭事業 フランチャイズ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,011 340 11,352 11,352 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,011 340 11,352 11,352 セグメント利益 1,994 78 2,072 △ 881 1,190 セグメント資産 8,702 39 8,742 2,248 10,990 その他の項目 減価償却費 (注)３ 456 456 66 522 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 915 915 150 1,065 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 葬祭事業 フランチャイズ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,927 383 12,311 12,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 11,927 383 12,311 △ 0 12,311 セグメント利益 2,191 85 2,277 △ 953 1,323 セグメント資産 9,257 43 9,300 2,657 11,958 その他の項目 減価償却費 (注)３ 500 501 60 561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 984 984 42 1,027 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。…