事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発を中心としたその他事業を事業内容としております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 (１)BPO事業 ①給与計算関連サービス a. 給与（賞与）計算アウトソーシング 顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。 b. 年末調整アウトソーシング 自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 c. 住民税徴収額更新アウトソーシング 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 d. マイナンバー収集サービス 顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。 e. システム開発、勤怠・人事システム提供 イ． システム開発 システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。 ロ． 勤怠・人事システム提供 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、デフレ脱却を確かなものとするため、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。 企業は人手不足が継続する中で、限られた人材での業務体制の構築及び生産性の向上を図り、コア業務に人材を投資しつつも管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、企業が人的資本経営を推進し中長期的な企業価値向上につなげる経営に取り組む中で、管理部門は新たな管理体制を構築する必要があります。 このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理部門の合理化と同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となります。また、近年の生成ＡＩなどのテクノロジーの急速な発展を背景に既存の業務フローやオペレーション体制の見直しの必要性が年々高まっており、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。 そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 業務のスピードアップ、成果物の量産 当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化 当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④ 災害等に関わるリスクの分散 今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤ 営業体制の強化 今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にありました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。 当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など雇用・所得環境が変化する中で、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。 そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、BPaaS（企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービス）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、新規顧客の創出のためのＷＥＢマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,121,744千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は46,811千円（前連結会計年度比72.8％減）、経常利益は61,719千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。加えて、2025年２月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益10,511千円を特別利益として計上し、税金等調整前当期純利益は72,230千円（前連結会計年度比60.…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ BPO事業 売上高 給与計算関連サービス 1,926,623 1,926,623 ソフトウエア・ハードウエア開発 103,683 103,683 BPOその他サービス 125,804 125,804 顧客との契約から生じる収益 2,052,428 103,683 2,156,112 その他の収益 外部顧客への売上高 2,052,428 103,683 2,156,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,021 △ 53,021 2,052,428 156,705 △ 53,021 2,156,112 セグメント利益又は損失（△） 194,441 △ 6,468 △ 15,698 172,274 セグメント資産 1,994,730 147,463 △ 31,622 2,110,571 その他の項目 減価償却費 109,547 2,558 △ 5,412 106,692 のれん償却額 15,672 15,672 負ののれん発生益 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事 業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであ ります。 (2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…