事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1730文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社エコミック)及び連結子会社1社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。 なお、当社は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。 (1) 給与(賞与)計算アウトソーシング BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与(賞与)計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。 給与(賞与)計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与(賞与)支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。 (2) 年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング ① 年末調整アウトソーシング 顧客企業の 従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。 給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。 さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。 ② 住民税徴収額更新アウトソーシング 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。 (3) 勤怠・人事システム 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。 このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、またテレワークの導入等による働き方の変革やBCP(事業継続計画)対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。 そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。 なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術(青島)有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 業務のスピードアップ、成果物の量産 当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。 ② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化 当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 昨今のテレワークの導入等による働き方の変革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCP(事業継続計画)対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。 ④ 災害等に関わるリスクの分散 今後、企業の 災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤ 営業体制の強化 今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から1万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 当社 グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4972文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、非常に厳しい状況にありました。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。 当業界におきましては、この様な経済の先行き不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取り組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引続き高い状況でありました。 そこで当社グループは、経営理念にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,576,766千円(前連結会計年度比20.7%増)、営業利益は151,903千円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益は137,157千円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は101,205千円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。 当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度につきましては、引続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が好調であったため 1,576,766千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。営業利益につきましては、外注加工費の増加及び営業強化に伴う人件費増加等により同利益率が9.6%(前連結会計年度比0.7ポイント減)となった結果151,903千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約269文字
2. 当社は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。 (2)提出会社の状況 2021年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 57 ( 103 ) 36.8 4.7 3,964,291 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パート社員「1人1日8時間換算」)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。