事業の内容
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/ 原文長 約1503文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社２社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 (１)BPO事業 ①給与計算関連サービス a. 給与（賞与）計算アウトソーシング 顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。 b. 年末調整アウトソーシング 自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 c. 住民税徴収額更新アウトソーシング 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 d. マイナンバー収集サービス 顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。 e. システム開発、勤怠・人事システム提供 イ． システム開発 システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。 ロ． 勤怠・人事システム提供 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約655文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 企業はテレワークや時差出勤等の労働環境の変化に対応しながら、人材の確保及び生産性の向上を図り、管理間接部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、上場企業などを対象とした人的資本の情報開示の義務化をはじめとする人的資本経営の推進や、デジタル給与払いの解禁に関する法改正に伴い、管理間接部門は新たな管理体制を構築する必要があります。 このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門の合理化と同時に管理間接部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となること、また、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。 そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 業務のスピードアップ、成果物の量産 当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、ソフトウエア・ハードウエア開発事業においては、個々の顧客企業の課題にスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化 当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④ 災害等に関わるリスクの分散 今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤ 営業体制の強化 今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5845文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、人的資本経営、ＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。加えて、今後の事業拡大に向けた設備投資のための資金調達も実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,156,112千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は172,274千円（前連結会計年度比15.5％減）、経常利益は183,718千円（前連結会計年度比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりであります。 (BPO事業) BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1529文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ BPO事業 ソフトウエア・ハードウエア開発事業 売上高 給与計算関連サービス 1,912,114 1,912,114 1,912,114 ソフトウエア・ハードウエア開発 184,952 184,952 184,952 BPOその他サービス 119,171 119,171 119,171 顧客との契約から生じる収益 2,031,286 184,952 2,216,238 2,216,238 その他の収益 外部顧客への売上高 2,031,286 184,952 2,216,238 2,216,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,980 35,980 △ 35,980 2,031,286 220,932 2,252,218 △ 35,980 2,216,238 セグメント利益 198,793 19,542 218,335 △ 14,564 203,771 セグメント資産 1,512,336 220,359 1,732,695 △ 15,106 1,717,589 その他の項目 減価償却費 103,605 1,662 105,267 △ 1,859 103,407 のれん償却額 14,366 14,366 14,366 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。 （2）減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…