事業の内容
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/ 原文長 約4066文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ONX㈱ 事業の内容 企業とプロ人事のマッチングサービス『Carry Up』の運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。 (3) 企業結合日 2023年７月３日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 15.01％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 35.99％ 取得後の議決権比率 51.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年７月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 15,476千円 企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 37,092千円 取得原価 52,568千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 580千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 54,855千円 (2) 発生原因 被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 87,135千円 営業損失（△） △6,740千円 経常損失（△） △7,507千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 共通支配下の取引 連結子会社の吸収合併 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
(3) 経営戦略 教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。 人材マッチング事業につきましては、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により、人材紹介業の市場規模が拡大しており、今後も人材の流動性拡大が見込まれることから、前期まで取り組んできた副業/フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、ニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築してまいります。 投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。 アドテク・コンテンツ事業につきましては、各社個別の戦略で安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。 （4）対処すべき課題 今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、2024年３月31日時点において、13社の連結子会社（事業会社11社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中で原材料価格やエネルギー価格が高騰するとともに、急激な為替の変動により物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。 具体的なコア事業間の取組として、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップ企業のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,573,274千円減少し、26,745,079千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び預金は、投資先株式を売却した一方、投資事業における新規投資等により、前連結会計年度末に比べ385,648千円減少しております。 ・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ3,399,981千円減少しております。 ・のれんは、ONX㈱の株式取得があった一方、減損損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ828,992千円減少しております。 ・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は320,456千円増加し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△909,468千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額11,032,353千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・ コンテンツ事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 1,235,134 514,485 4,188,492 5,938,112 5,938,112 その他の収益 6,635,741 6,635,741 6,635,741 外部顧客への 売上高 6,635,741 1,235,134 514,485 4,188,492 12,573,853 12,573,853 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 14,546 2,705 17,251 △ 17,251 6,635,741 1,249,680 517,190 4,188,492 12,591,105 △ 17,251 12,573,853 セグメント利益 又は損失（△） 5,924,120 △ 100,450 △ 421,045 432,555 5,835,179 △ 975,601 4,859,577 セグメント資産 10,728,316 339,092 607,949 2,721,323 14,396,682 12,348,397 26,745,079 その他の項目 減価償却費 18,998 137 94,098 113,233 37,796 151,030 のれんの償却額 13,457 140,082 153,540 153,540 のれんの 未償却残高 30,279 46,627 76,907 76,907 持分法適用会社 への投資額 9,649 9,649 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 18,955 166 130,897 150,019 5,555 155,575 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3141文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) みずほ証券㈱ (株式売却収入) 3,245,374 24.7 5,780,655 46.0 大和証券㈱ (株式売却収入) 3,662,441 27.9 491,612 3.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における 売上高は12,573,853千円（前年同期は13,140,387千円）、営業利益は4,859,577千円（前年同期は5,823,789千円）となり ました。 これは主に、投資 事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等によるものであります 。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296 千円（前年同期は4,139,372千円)となりました 。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し 2025年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクに加え、地政学上のリスクに伴うエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。 2025年３月期においても、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。…