事業の内容
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/ 原文長 約445文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 (*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より) (*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。 2022年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1249文字
(3) 経営戦略等 当社グループは、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業の事業間連携を強化することで、中長期にわたって独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。 DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業については、事業間連携を強化することでシナジーの創出を図ってまいります。具体的には、DXプラットフォーム事業においてデジタル人材を育成し、育成したデジタル人材と企業のマッチングを行うことに注力してまいります。そして、インベストメント事業の投資先に対して、成長に資するデジタル人材のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいります。 そのため、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業のそれぞれで個別成長を図りつつ、デジタル人材と企業のマッチング領域で新規事業開発を行い、連携をさらに強化してまいります。 アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤を形成し、収益創出を継続してまいります。 （4）対処すべき課題 当社グループは、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業で相互に連携を図りながら、そのシナジーによって当社グループならではの強みを創出します。 上記を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として、取り組んでまいります。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 市場の成熟、競争環境の高度化に伴い、変化に対応した新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、また、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、2022年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4455文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、昨年度から引き続き経済活動が制限されました。また、ワクチン接種が進んだものの、感染再拡大への警戒感から、依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっております。一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する人材は社会全体で不足しており、国内のデジタル人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後デジタル人材不足はさらに加速していくと考えられます。 当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,655,044千円減少し、38,701,056千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び預金の主な増減理由は「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ12,163,872千円減少しております。 ・デリバティブ債権は、デリバティブ契約の新規締結及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ4,560,028千円増加しております。 ・のれんは、㈱リベイス及び㈱イケてるやつらの株式取得に伴い、前連結会計年度末に比べ327,664千円増加しております。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,908,575千円減少し、8,412,531千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ2,574,349千円減少しております。 ・未払法人税等は、前連結会計年度末に比べ312,084千円減少しております。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△914,349千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額12,083,343千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ DXプラット フォーム事業 インベスト メント事業 アドテクノ ロジー事業 コンテンツ 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 2,332,305 129,415 917,804 2,884,257 6,263,784 6,263,784 その他の収益 6,450,812 6,450,812 6,450,812 外部顧客への 売上高 2,332,305 6,580,227 917,804 2,884,257 12,714,596 12,714,596 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 2,716 107 2,225 5,048 △ 5,048 2,335,022 6,580,227 917,911 2,886,483 12,719,644 △ 5,048 12,714,596 セグメント利益 又は損失（△） △ 382,494 6,206,125 453,546 418,802 6,695,980 △ 957,598 5,738,381 セグメント資産 1,301,909 23,871,033 1,136,035 1,599,371 10,792,705 38,701,056 その他の項目 減価償却費 24,694 74,454 9,516 108,665 31,937 140,603 のれんの償却額 57,823 57,823 57,823 のれんの 未償却残高 327,664 327,664 327,664 持分法適用会社 への投資額 19,035 19,035 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 16,077 81,230 11,451 108,759 713 109,472 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和証券㈱ (株式売却収入) 6,091,806 47.9 みずほ証券㈱ (株式売却収入) 5,447,817 33.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における 売上高は12,714,596千円(前年同期は16,338,529千円)、営業利益は5,738,381千円(前年同期は5,606,568千円)となり ました。 これは主に、 事業への投資は継続して実施しているものの、既存事業における競合の激化やコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業環境の変化によるものであります 。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 3,825,590千円(前年同期は3,728,099千円)となりました 。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し 2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続くことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定となったことから、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社は引き続きDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業を中心に、持続的な成長を目指してまいります。 DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業については、事業間連携を強化することでシナジーの創出を図ってまいります。…