事業の内容
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/ 原文長 約445文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 (*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より) (*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。 2023年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1247文字
(3) 経営戦略 教育事業につきましては、既存事業において提供サービスの拡充による再成長を図るとともに、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。 人材マッチング事業につきましては、当期に設立し連結子会社化したカソーク㈱を中心に拡大を図るとともに、M&A・新規事業開発の強化により、サービスの拡充を行ってまいります。また、インベストメント事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。 インベストメント事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。 アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、2023年６月１日にユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併いたしました。今後は、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。 （4）対処すべき課題 今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化を捉え、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、2023年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社13社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。 具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。 また、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及び提供価値の拡大を行いました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,382,701千円減少し、32,318,354千円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び預金の主な増減理由は「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ7,553,386千円減少しております。 ・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は471,299千円増加し、投資その他の資産は999,443千円減少しております。 ・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得並びにカソーク㈱の事業譲受等により、前連結会計年度末に比べ578,234千円増加しております。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,741,225千円減少し、5,671,305千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1011文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△957,598千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,792,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ DXプラット フォーム事業 インベスト メント事業 アドテクノ ロジー事業 コンテンツ 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 2,337,606 959,569 2,814,696 6,111,872 6,111,872 その他の収益 7,028,514 7,028,514 7,028,514 外部顧客への 売上高 2,337,606 7,028,514 959,569 2,814,696 13,140,387 13,140,387 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 5,528 1,539 1,824 8,893 △ 8,893 2,343,135 7,028,514 961,108 2,816,521 13,149,280 △ 8,893 13,140,387 セグメント利益 又は損失（△） △ 406,181 6,620,363 477,382 41,693 6,733,257 △ 909,468 5,823,789 セグメント資産 2,216,471 15,815,656 1,405,400 1,848,471 21,286,000 11,032,353 32,318,354 その他の項目 減価償却費 26,790 73,958 13,710 114,459 33,261 147,721 のれんの償却額 182,119 182,119 182,119 のれんの 未償却残高 905,899 905,899 905,899 持分法適用会社 への投資額 30,798 30,798 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 77,016 93,238 65,052 235,307 64,537 299,845 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3212文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和証券㈱ (株式売却収入) 6,091,806 47.9 3,662,441 27.9 みずほ証券㈱ (株式売却収入) 3,245,374 24.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績の分析 当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。 これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における 売上高は13,140,387千円(前年同期は12,714,596千円）、営業利益は5,823,789千円(前年同期は5,738,381千円)となり ました。 これは主に、 インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことによるものであります 。 セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372 千円(前年同期は3,825,590千円)となりました 。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 今後の見通し 2024年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。 2024年３月期においては、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。…