事業の内容
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/ 原文長 約5407文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS：Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドソリューション事業を展開しております。 （事業系統図） クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分 １．サブスクリプションサービス 不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。 上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。 ・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減 ・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化 ・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減 ・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少 ・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適 サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援クラウド・SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなクラウド・SaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援クラウド・SaaSを提供する会社として、主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなクラウド・SaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5758文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが 、 当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません 。 (1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 連結業績概要 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 対前年同期 （千円） （千円） 差額 （千円） 増減率 （％） 売上高 2,214,549 2,434,354 219,805 9.9 EBITDA（営業利益+減価償却費） 510,081 600,391 90,309 17.7 営業利益 69,409 165,503 96,094 138.4 経常利益 71,250 166,756 95,506 134.0 親会社株主に帰属する当期純利益 20,329 106,959 86,629 426.1 当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当連結会計年度においては、「ESいい物件One」シリーズ等の新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は2,434,354千円（前年同期比9.9％増）と、前年同期より219,805千円の増収となりました。 また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,457法人（前年同月1,427法人）となり、平均月額単価（※１）については、３月実績約119,700円／法人となり、サブスクリプション粗利率（※２）は当連結会計年度において約60.0%（前年同期約55.6%）となりました 。 （※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。 （※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。 なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） （関連当事者との取引に関する注記） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （開示対象特別目的会社関係） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 237円49銭 247円99銭 １株当たり当期純利益 2円95銭 15円50銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 20,329 106,959 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 20,329 106,959 普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,401 6,901,401 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220620101022