事業の内容
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/ 原文長 約5829文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社いい生活）及び子会社（株式会社いい生活不動産）により構成されており、クラウドソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クラウドソリューション事業 当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。 消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。 ・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率化 ・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上 ・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化 ・不動産取引のＩＴ化（ＶＲによる内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応 ・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応 ・ＩＴ投資及びコストの最適化 当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。 クラウドソリューション事業は３つの品目から成っております。不動産市場向けのシステム・アプリケーションをクラウドで提供する「クラウドサービス」が中心となりますが、不動産関連のシステム受託開発を行う「アドヴァンスト・クラウドサービス」、顧客の保有するサーバ資産上で運用を行い、当社が保守サービスを提供する「ネットワーク・ソリューション」も顧客ニーズに合わせて提供しております。 中でも「クラウドサービス」は当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、ＩＴの力で全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラになる。」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、不動産市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、不動産市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引を実現してまいります。不動産市場はＩＴ化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をＩＴの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウドサービスとして開発、提供し、不動産市場向けクラウドサービスのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産市場を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、ＩＴを通じて不動産市場及び不動産取引における様々な課題を解決し、不動産会社並びに一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産市場向けのクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供（クラウドサービス）を通じて、当社のクラウド・アプリケーションを市場のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 ①ミッションとビジョン 当社グループのミッションは、次のとおりであります。 「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、ＩＴの力で全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」 そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。 「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラになる。」 当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、不動産市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、不動産市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引を実現してまいります。不動産市場はＩＴ化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をＩＴの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。 ②経営方針 当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウドサービスとして開発、提供し、不動産市場向けクラウドサービスのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。 当社グループは、不動産市場を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウドサービスとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。 当社グループは、ＩＴを通じて不動産市場及び不動産取引における様々な課題を解決し、不動産会社並びに一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産市場向けのクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供（クラウドサービス）を通じて、当社のクラウド・アプリケーションを市場のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10798文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。 (2）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,909,620千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は49,669千円（前年同期比67.7％減）、経常利益は49,067千円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,227千円（前年同期比76.0％減）となりました。 連結業績概要 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 対前年同期 （千円） （千円） 差額 （千円） 増減率 （％） 売上高 1,986,602 1,909,620 △76,981 △3.9 営業利益 153,556 49,669 △103,887 △67.7 経常利益 153,138 49,067 △104,070 △68.0 親会社株主に帰属する当期純利益 88,408 21,227 △67,181 △76.0 セグメントの業績及び財政状態は、以下のとおりであります。なお、各数値は、セグメント間の内部取引及び債権債務を消去する前の金額で記載しております。 ①クラウドソリューション事業 当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約747文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：千円） クラウドソリューション事業 不動産事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 1,986,499 103 1,986,602 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 240 3,300 3,540 1,986,739 3,403 1,990,142 セグメント利益 150,778 2,058 152,836 セグメント資産 2,131,144 16,129 2,147,273 セグメント負債 479,149 199 479,348 その他の項目 減価償却費 441,813 441,813 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 458,599 458,599 （注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） クラウドソリューション事業 不動産事業 合計 売上高 (1）外部顧客への売上高 1,909,620 1,909,620 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 240 3,300 3,540 1,909,860 3,300 1,913,160 セグメント利益 46,933 2,015 48,949 セグメント資産 2,034,705 17,595 2,052,300 セグメント負債 397,363 291 397,655 その他の項目 減価償却費 421,517 421,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 415,552 415,552 （注）減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。