配当政策
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3 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。 当事業年度(2024年5月期)につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2024年7月5日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。 収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年5月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) マーケティング事業 49 ( 5 ) 合計 49 ( 5 ) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主な要因はAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。 当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2015年8月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。 ○現在の体制を採用している理由 当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。 当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。 (取締役・取締役会) 当社の取締役会は、取締役5名(うち、社外取締役が4名)で構成されており、代表取締役CEO信太明が議長を務めております。毎月1回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。 取締役会では、法定事項並びに経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定及び、取締役の職務の執行を業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえ、経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。 なお、本報告書提出日時点における取締役会は以下のとおりです。 役職名 氏名 2024年5月期 取締役会出席状況(全14回) 代表取締役CEO 信太 明 14/14 取締役 菊池 明 7/8 社外取締役 藤原 徹一 14/14 社外取締役(監査等委員) 加藤 征一 14/14 社外取締役(監査等委員) 松村 卓朗 14/14 社外取締役(監査等委員) 田中 克洋 14/14 (注)1.…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ヤフー株式会社 日本 Yahoo!広告 Yahoo!広告 の販売代理店契約 2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の1カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、1年間ごとに自動延長。 グーグル合同会社 日本 Google広告 Google広告 の販売代理店契約 2002年11月24日から無期限継続。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年5月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 STRAITS VIEW,28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内2-7-1) 2,486,000 33.13 信 太 明 東京都文京区 1,887,500 25.16 高 野 義 徳 岩手県盛岡市 202,900 2.70 小 金 丸 竜 一 福岡県筑紫野市 104,000 1.39 合同会社光造パートナーズ 東京都渋谷区渋谷2丁目2番5号 100,000 1.33 坂 田 崇 典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17 高 橋 重 行 千葉県船橋市 79,000 1.05 藤 原 徹 一 (常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) ORCHARD BLVD SINGAPORE (東京都千代田区大手町1-9-2) 78,400 1.04 アウンコンサルティング社員持株会 東京都千代田区丸の内2丁目2番1号 65,600 0.87 今 秀 信 奈良県奈良市 50,000 0.67 漢 見 忠 愛知県日進市 50,000 0.67 5,190,900 69.18 (注)BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,486,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。