事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞ マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ＜アセット事業＞ アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により海外・多言語案件が売上及び利益を押し上げたものの、国内向け日本語PPCサービスにおいて一部契約終了や新規案件獲得の遅延等により、PPCの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、減収減益となりました。 そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。 (1) 多言語・海外領域における収益のさらなる拡大 訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、当社グループにおける売上・利益の柱とすることで、収益体制の改善及び、収益力を拡大させることが重要であると考えております。 マーケティング事業においては、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、収益性の向上を図ってまいります。 アセット事業においては、日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供に努めてまいります。また、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。 (2) 今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発 これまで当社グループは、SEM（検索エンジンマーケティング）を軸に国内・海外におけるマーケティング支援、海外進出支援及び、アセット事業における不動産投資・仲介・管理等、グローバルコンサルティングの会社として展開してまいりました。 日本国内においては、人口減少及び、少子高齢化の進行、IoT（Internet of Things）技術の進展、スマートデバイスの普及などによる生活スタイルの変化、グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化はますます加速し、複雑化していくことが予想されます。中長期的な視点で持続的成長を図っていくためには、変化に俊敏に対応し、常に新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えており、今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により海外・多言語案件が売上及び利益を押し上げたものの、国内向け日本語PPCサービスにおいて一部契約終了や新規案件獲得の遅延等により、PPCの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、減収減益となりました。 そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。 (1) 多言語・海外領域における収益のさらなる拡大 訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、当社グループにおける売上・利益の柱とすることで、収益体制の改善及び、収益力を拡大させることが重要であると考えております。 マーケティング事業においては、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、収益性の向上を図ってまいります。 アセット事業においては、日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供に努めてまいります。また、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。 (2) 今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発 これまで当社グループは、SEM（検索エンジンマーケティング）を軸に国内・海外におけるマーケティング支援、海外進出支援及び、アセット事業における不動産投資・仲介・管理等、グローバルコンサルティングの会社として展開してまいりました。 日本国内においては、人口減少及び、少子高齢化の進行、IoT（Internet of Things）技術の進展、スマートデバイスの普及などによる生活スタイルの変化、グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化はますます加速し、複雑化していくことが予想されます。中長期的な視点で持続的成長を図っていくためには、変化に俊敏に対応し、常に新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えており、今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、国際情勢の不安定により先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円（前年比15.2％増）となりました。（株式会社電通「2017年日本の広告費」） また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人（前年同期比19.3％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。 このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、訪日旅行者の旺盛な消費活動を背景に日本国内における多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上が堅調に推移したものの、日本語PPCサービスの契約終了等により、1,896,875千円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 売上総利益は、アジア圏における多言語サービス展開および海外法人による高付加価値サービスの受注が収益性の向上に寄与し、545,685千円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。売上総利益率は28.8%（前連結会計年度は28.3％）となりました。 販売費及び一般管理費は、グローバル人材の採用・社員教育やベトナム新規法人設立等、マーケティング事業における積極的な投資やアセット事業における販売体制の強化等を行ったことで、535,286千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。 営業利益は、日本国内における多言語案件及び海外案件の増加が業績に寄与したものの、日本語PPCサービスの契約終了等の影響もあり、10,398千円（前連結会計年度比69.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約427文字
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額でありま す。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 マーケティング事業 アセット事業 売上高 外部顧客への売上高 1,794,576 102,298 1,896,875 1,896,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 808 808 △ 808 セグメント利益又は損失（△） 167,391 △ 302 167,089 △ 156,690 10,398 セグメント資産 395,656 263,946 659,603 347,845 1,007,448 その他項目 減価償却費 2,942 843 3,785 1,856 5,641 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292 292 4,500 4,792 （注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1068文字
２ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合 販売高（千円） 割合 チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド 242,637 12.8 （2）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.0％増加し、807,351千円となりました。主な内訳は販売用不動産の増加86,069千円であります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.2％減少し、200,096千円となりました。主な内訳は、建物の減少80,338千円および建設仮勘定の減少53,793千円であります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％減少し、238,816千円となりました。主な内訳は前受金の減少15,426千円であります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4％増加し、26,480千円となりました。主な内訳は長期前受金の増加956千円であります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％減少し、742,151千円となりました。主な内訳はその他有価証券評価差額金の減少2,960千円であります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて2,189千円増加し、444,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、16,609千円（前連結会計年度は22,493千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加45,040千円、仕入債務の減少額19,872千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、19,892千円（前連結会計年度は16,509千円の使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入12,258千円および投資事業組合からの分配による収入11,120千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、109千円（前連結会計年度は141千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出109千円によるものであります。