事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞ マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ＜アセット事業＞ アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。 そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。 (1) マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大 訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。 経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。 (2) 新たなビジネスモデルの創出 グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。 これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 人材採用・育成・組織体制の強化 日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。 引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。 そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。 (1) マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大 訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。 経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。 (2) 新たなビジネスモデルの創出 グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。 これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 人材採用・育成・組織体制の強化 日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。 引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2108文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として個人消費の力強さに欠け、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。 その結果、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。 当社単体では、当事業年度において営業損失27,575千円(前年42,252千円)を計上しておりますが、取締役の業務分掌の見直し等の施策を通じて営業利益の改善を見込んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,879,390千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は343千円（前年同期比96.7％減）、経常利益は25,820千円（前年同期比264.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,523千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 a. マーケティング事業 マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。 アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約417文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 マーケティング事業 アセット事業 売上高 外部顧客への売上高 1,794,576 102,298 1,896,875 1,896,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 808 808 △ 808 セグメント利益又は損失（△） 167,391 △ 302 167,089 △ 156,690 10,398 セグメント資産 395,656 263,946 659,603 347,845 1,007,448 その他項目 減価償却費 2,942 843 3,785 1,856 5,641 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292 292 4,500 4,792 （注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1100文字
２ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合 販売高（千円） 割合 チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド 242,637 12.8％ 254,746 13.6％ （2）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、967,102千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、271,969千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.0％増加し、329,629千円となりました。これは、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて471.4％増加し、151,314千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、758,127千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて163,825千円増加し、608,627千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、獲得した資金は、54,438千円（前連結会計年度は16,609千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少44,832千円、仕入債務の増加額50,044千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は、56,708千円（前連結会計年度は19,892千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出77,585千円および長期貸付金の回収による収入7,240千円、投資事業組合からの分配による収入13,780千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、獲得した資金は、167,649千円（前連結会計年度は109千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円によるものであります。