事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞ マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 ＜アセット事業＞ アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （2）経営戦略等 当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。 また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2％増の3,188万人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年１月から５月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3％減の394万4千人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （2）経営戦略等 当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。 また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2％増の3,188万人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年１月から５月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3％減の394万4千人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。 また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2％増の3,188万人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年１月から５月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3％減の394万4千人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードにより、インバウンド業界だけではなく、世界的な経済リスクの懸念が生じております。 このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力し、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むべく事業を推進してまいりました。 また、保有する投資有価証券について、簿価に比べて実質価値が著しく下落しているものについて評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,927,915千円（前年同期比2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約444文字
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 マーケティング事業 アセット事業 売上高 外部顧客への売上高 1,909,825 18,089 1,927,915 1,927,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 418 418 △ 418 セグメント利益又は損失(△) 197,429 △ 35,731 161,698 △ 172,611 △ 10,912 セグメント資産 385,926 274,138 660,064 430,675 1,090,739 その他項目 減価償却費 2,094 465 2,559 846 3,406 減損損失 2,109 2,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,109 16,443 22,553 22,553 （注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1540文字
２ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合 販売高（千円） 割合 チューリッヒライフインシュアランス カンパニー リミテッド 254,746 13.6％ 348,193 18.1％ ④ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(千円) 対前期増減率(％) マーケティング事業 1,289,283 4.7 アセット事業 合計 1,289,283 1.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、807,873千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、282,866千円となりました。これは、主にその他（投資その他）の増加によるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、276,226千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0％減少し、110,407千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、704,105千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて85,496千円減少し、523,130千円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、獲得した資金は、6,865千円（前連結会計年度は54,438千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少77,141千円によるものであります ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は、42,986千円（前連結会計年度は56,708千円の使用）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出35,252千円によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、使用した資金は、46,462千円（前連結会計年度は167,649千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,039千円によるものであります。…