事業の内容
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/ 原文長 約487文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社５社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるアイレス株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社東環を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。 （ＩＴ関連事業） 2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるコネクト株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったＤＬＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ＤＬＭ株式会社を連結の範囲から除外しております。 以上の結果、2023年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、ＩＴ関連事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続 、 技術革新への対応として 、 高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため 、 営業や内部管理の人材も充実させる必要があります 。 このため 、 当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります 。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには 、 新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり 、 そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、ＩＴ関連事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続 、 技術革新への対応として 、 高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため 、 営業や内部管理の人材も充実させる必要があります 。 このため 、 当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります 。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには 、 新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり 、 そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4162文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。 このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,999,277千円（前年同期比2154.2％増）となり、営業利益205,725千円（前年同期は営業損失109,278千円）、経常利益169,293千円（前年同期は経常損失116,141千円）、親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入や第２四半期連結累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期連結累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高1,387,568千円（前年同期比445.2％増）、セグメント利益215,908千円（前年同期はセグメント利益61,151千円）となりました。 （環境事業） 環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1385文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 １．前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 資源エネルギー 事業 環境事業 IT関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 254,474 398,554 101,063 754,091 754,091 外部顧客への 売上高 254,474 398,554 101,063 754,091 754,091 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 254,474 398,554 101,063 754,091 754,091 セグメント利益又は損失（△） 61,151 13,461 19,253 93,865 △ 203,144 △ 109,278 セグメント資産 1,139,358 101,442 56,242 1,297,043 531,665 1,828,708 その他の項目 減価償却費 20 2,335 46 2,402 330 2,733 減損損失 49,825 49,825 49,825 のれん償却額 5,666 10,989 16,655 16,655 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額531,665千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 １．…