事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ ‐ ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。 ②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。 ③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。 ②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。 ③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円（前年同期比92.0％減）、営業利益110,184千円（前年同期は営業損失53,637千円）、経常利益109,365千円（前年同期は経常損失69,765千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円）となりました。 売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年４月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円（前年同期比25.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 １．前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 資源エネルギー事業 リユース事業 環境事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 791,927 15,938,977 462,629 43,473 17,237,007 17,237,007 外部顧客への 売上高 791,927 15,938,977 462,629 43,473 17,237,007 17,237,007 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 791,927 15,938,977 462,629 43,473 17,237,007 17,237,007 セグメント利益 △ 16,399 54,451 21,742 43,473 103,268 △ 156,905 △ 53,637 セグメント資産 1,049,503 1,675,773 100,576 2,825,852 682,918 3,508,771 その他の項目 減価償却費 4,507 831 81 5,420 733 6,154 減損損失 80,916 80,916 80,916 のれん償却額 4,186 25,552 29,738 29,738 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。