事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約532文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （ＩＴ関連事業） 主な事業内容に変更はありません。 （環境事業） 主な事業内容に変更はありません。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、資源・燃料開発に特化したBioghum Pty Itdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上の結果、2022年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ、地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続 、 技術革新への対応として 、 高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため 、 営業や内部管理の人材も充実させる必要があります 。 このため 、 当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります 。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには 、 新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり 、 そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ、地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、 Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続 、 技術革新への対応として 、 高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため 、 営業や内部管理の人材も充実させる必要があります 。 このため 、 当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります 。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには 、 新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり 、 そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4418文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により徐 々 に緩和され経済回復への期待が高まるも 、 円安の進行 、 資源価格が高騰する等 、 依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 当社グループが属する情報サービス産業においては 、 日銀短観（2022年12月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が 、 前年度比17.8％増となる等 、 コロナ禍におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ 、 市場規模の成長が期待されております 。 このような経済状況のなかで 、 当社グループは 、 安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し 、 ＩＴ関連事業 、 環境事業 、 資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）となり、営業損失109,278千円（前年同期は営業損失153,025千円）、経常損失116,141千円（前年同期は経常損失157,614千円）、親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお 、 第３四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの名称を従来の 「 再生可能エネルギー事業 」 を 「 資源エネルギー事業 」 に変更しております 。 この変更によるセグメント情報に与える影響はありません 。 （ＩＴ関連事業） ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高101,063千円（前年同期比24.3％増）となりましたが、円安の影響等もありセグメント利益19,253千円（前年同期比34.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1275文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 １．前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 資源 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への 売上高 81,283 93,403 89,035 263,723 263,723 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 81,283 93,403 89,035 263,723 263,723 セグメント利益又は損失（△） 29,187 △ 4,264 7,923 32,846 △ 28,767 △ 157,103 △ 153,025 セグメント資産 36,392 96,464 571,686 704,544 54,945 878,999 1,638,489 その他の項目 減価償却費 46 37 20 105 131 236 減損損失 のれん償却額 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,103千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額878,999千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 １．当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸 表計上額 IT関連事業 環境事業 資源エネルギー事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 101,063 398,554 254,474 754,091 754,091 外部顧客への 売上高 101,063 398,554 254,474 754,091 754,091 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 101,063 398,554 254,474 754,091 754,091 セグメント利益又は損失（△） 19,253 13,461 61,151 93,865 △ 203,144 △ 109,278 セグメント資産 56,242 101,442 1,139,358 1,297,043 531,665 1,828,708 その他の項目 減価償却費 46 2,335 20 2,402 330 2,733 減損損失 49,825 49,825 49,825 のれん償却額 10,989 5,666 16,655 16,655 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。…