事業の内容
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/ 原文長 約609文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社６社（うち連結子会社５社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （IT関連事業） 当 連結会計年度において、持分法適用会社でありましたTurbolinux China Co.,Ltd.の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 （環境事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 （ヘルスケア事業） 当連結会計年度において、持分法適用会社でありました株式会社遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社でありました株式会社仙真堂の保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 （再生可能エネルギー事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 以上の結果、平成28年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 注 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
３【対処すべき課題】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる５つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため平成28年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。 ④内部統制の強化 当社グループは、平成23年３月14日に設置しました経営体質改善委員会が策定した経営体質改善化計画に則り、コーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりました。平成29年12月期もこれまでと同様にコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤法令順守体制の強化 当社は、平成23年４月19日、前年の適時開示にて公表いたしました内容に関して一部修正を行ったことにより、平成23年５月13日、株式会社大阪証券取引所に改善報告書を提出いたしました。その後６ヶ月間の実施状況を改善報告書にまとめて提出し、法令遵守体制の強化に努めてまいりました。平成29年12月期においても、改善された体制を維持し法令遵守体制の一層の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
３【対処すべき課題】 当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる５つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため平成28年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、 当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。 ④内部統制の強化 当社グループは、平成23年３月14日に設置しました経営体質改善委員会が策定した経営体質改善化計画に則り、コーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりました。平成29年12月期もこれまでと同様にコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤法令順守体制の強化 当社は、平成23年４月19日、前年の適時開示にて公表いたしました内容に関して一部修正を行ったことにより、平成23年５月13日、株式会社大阪証券取引所に改善報告書を提出いたしました。その後６ヶ月間の実施状況を改善報告書にまとめて提出し、法令遵守体制の強化に努めてまいりました。平成29年12月期においても、改善された体制を維持し法令遵守体制の一層の強化に取り組んでまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 再生可能 エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 59,617 92,221 69,256 575,748 796,844 796,844 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 59,617 92,221 69,256 575,748 796,844 796,844 セグメント利益又は損失（△） 7,377 △ 2,709 △ 61,624 80,553 23,596 △ 171,502 △ 147,905 セグメント資産 7,611 14,454 69,319 1,057,782 1,149,168 57,069 1,206,238 その他の項目 減価償却費 2,544 6,627 26 9,198 729 9,927 のれん償却額 2,016 2,016 2,016 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 152 47,473 33,150 80,775 9,881 90,657 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,502千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額57,069千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 IT関連事業 環境事業 ヘルスケア事業 再生可能 エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 66,483 92,846 44,780 389,105 593,216 593,216 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 66,483 92,846 44,780 389,105 593,216 593,216 セグメント利益又は損失（△） 14,558 △ 2,188 376 213,739 226,486 △ 158,829 67,656 セグメント資産 52,700 18,075 1,189,277 1,260,053 550,659 1,810,712 その他の項目 減価償却費 33 29 29 92 465 558 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260 55,617 55,877 55,877 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…