事業の内容
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/ 原文長 約2054文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。 当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。 当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。 当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。 当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。 当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 (1）会員事業 当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。 賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。また、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。 当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。 営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。 業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。 管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示を通じて、高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。 当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。 営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。 業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。 管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示を通じて、高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2159文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。 このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は1,629,365千円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は1,533,663千円（前連結会計年度比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千人となっております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 〈会員事業〉 主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少いたしました。一方では、不採算整理を推進し利益率が改善したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円（前連結会計年度比1.4％減）となり、営業利益は955,247千円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。 〈保証事業〉 住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,664,148千円（前連結会計年度比15.1％増）となり、営業利益は612,135千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。 〈保険事業〉 主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円（前連結会計年度比15.2％増）となり、営業利益は511,520千円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。 〈駆けつけ事業〉 当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円（前連結会計年度比84.8％減）となり、営業損失は515千円（前連結会計年度は営業損失80,990千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1223文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額(注)２、３、４、５、６ 連結財務諸表 計上額 (注)７ 会員 保証 保険 駆けつけ 売上高 一定の期間にわたり移転される財及び サービス 8,183,433 1,233,517 9,416,951 1,811 9,418,762 一時点で移転される財及びサービス 1,638,430 212,792 949,400 2,800,622 162,200 2,962,823 顧客との契約から生じる収益 9,821,863 1,446,310 949,400 12,217,574 164,011 12,381,586 その他の収益(注)８ 5,428,483 5,428,483 5,428,483 外部顧客への売上高 9,821,863 1,446,310 5,428,483 949,400 17,646,057 164,011 17,810,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,096 3,811 714 10,622 △ 10,622 9,827,959 1,446,310 5,432,295 950,114 17,656,680 164,011 △ 10,622 17,810,069 セグメント利益又は損失(△) 936,119 551,027 381,691 △ 80,990 1,787,848 △ 20,972 △ 306,904 1,459,970 セグメント資産 4,992,928 9,857,271 2,649,060 166,328 17,665,589 20,948 10,198,286 27,884,824 その他の項目 減価償却費 205,061 15,913 11,299 57,562 289,837 3,538 8,618 301,994 のれんの償却額 184,452 25,000 209,452 209,452 減損損失 137,567 2,083 139,650 139,650 持分法適用会社への投資額 398,371 398,371 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,544 38,506 6,645 6,219 179,914 9,573 43,490 232,978 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去6,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,327千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3422文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 [当連結会計年度末の財政状態の分析] （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450,821千円減少し、15,876,771千円となりました。これは主に現金及び預金が267,585千円、売掛金が190,098千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ649,899千円増加し、11,774,753千円となりました。これは主に繰延税金資産が309,973千円減少したものの、投資不動産が761,893千円、投資有価証券が436,430千円増加したことによるものであります。 （繰延資産） 当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37,753千円増加し、470,130千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が39,508千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ68,887千円減少し、7,371,991千円となりました。これは主に責任準備金が267,392千円増加したものの、未払消費税等が193,987千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ219,111千円増加し、9,860,150千円となりました。これは主に社債が210,000千円、長期借入金が145,819千円減少したものの、長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ86,607千円増加し、10,889,513千円となりました。これは主に自己株式が524,975千円増加したものの、非支配株主持分が374,092千円、その他有価証券評価差額金が148,698千円、利益剰余金が83,514千円増加したことによるものであります。…