配当政策
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/ 原文長 約606文字
１.剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。 ２.取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 (ト）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 (チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、取締役としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因する損害につき、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役であり、保険料は全額会社が負担しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約764文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 移動体通信事業 414 （ 140 ） 人材派遣事業 28 （ 3 ） ビルメンテナンス事業 206 （ 1,038 ） 店舗転貸借事業 73 （ 1 ） 不動産売買事業 （ - ） 卸事業 78 （ 8 ） 海外事業 54 （ - ） 合計 854 （ 1,190 ） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。 ３ 前連結会計年度に比べ従業員が78名増加しておりますが、これは移動体通信事業における従業員数が増加したこと等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 414 （ 140 ） 29.6 4.1 3,941,448 セグメントの名称 従業員数（名） 移動体通信事業 414 （ 140 ） 合計 414 （ 140 ） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ従業員が76名増加しておりますが、これは主として事業拡大に伴う採用によるものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210617140058
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3888文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。 当社の持続的な成長と発展により、ステークホルダーへの還元、ひいては社会的貢献を果たすため、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、 コーポレート・ガバナンスの拡充 に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2016年６月17日開催の当社第39期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ・取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（有価証券報告書提出日現在）であります。また、監査等委員である取締役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、４名全員が社外取締役であります。 取締役会は原則として毎月１回 定例の取締役会 を開催し、必要に応じて臨時 取締役会 を開催して、 月次の営業報告に加え 、経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監視し、監督しております。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必要に応じて当社の重要な会議に出席し適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査が実効性の高いものになるよう努めております。 ・内部監査室 内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社の コンプライアンスやリスク管理、情報管理等 、業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。 ・会計監査人 会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。 ・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ③ 企業統治に関するその他の事項 (イ）内部統制システム整備の状況 当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。 １．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。…
重要な契約等
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/ 原文長 約499文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。 ① 契約内容 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 ② 契約期間 自 1994年４月１日 至 1995年３月31日（以降１年毎の自動更新） ③ 営業施設の届け出 当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。 ④ 広告宣伝 販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。 ⑤ 契約解除 本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。 ⑥ 期間内解約 本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
大株主の状況
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/ 原文長 約597文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アイ・エー・エイチ 愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２ 3,229,000 35.73 前田 有幾 愛知県名古屋市東区 851,100 9.41 いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号 751,500 8.31 株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 450,000 4.97 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 400,000 4.42 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 220,000 2.43 名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 200,000 2.21 クロップス従業員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９号 株式会社クロップス内 130,100 1.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 122,000 1.35 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 69,600 0.77 6,423,300 71.08 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は122,000株で あります。