配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円（普通配当）を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年５月11日 163 17.00 取締役会
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 移動体通信事業 338 （ 139 ） 人材派遣事業 29 （ 4 ） ビルメンテナンス事業 206 （ 1,017 ） 店舗転貸借事業 83 （ － ） 不動産売買事業 （ － ） 卸事業 70 （ 9 ） 海外事業 49 （ － ） 合計 776 （ 1,169 ） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。 ３ 前連結会計年度に比べ従業員が82名増加しておりますが、これは主に株式会社七つの海及びINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式取得に伴い連結子会社が増加したこと等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 338 （ 139 ） 29.6 4.1 3,993,667 セグメントの名称 従業員数（名） 移動体通信事業 338 （ 139 ） 合計 338 （ 139 ） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200618192244
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。 当社の持続的な成長と発展により、ステークホルダーへの還元、ひいては社会的貢献を果たすため、企業経営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、 コーポレート・ガバナンスの拡充 に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2016年６月17日開催の当社第39期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ・取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は ７ 名（有価証券報告書提出日現在）であります。また、監査等委員である取締役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、４名全員が社外取締役であります。 取締役会は原則として毎月１回 定例の取締役会 を開催し、必要に応じて臨時 取締役会 を開催して、 月次の営業報告に加え 、経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監視し、監督しております。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必要に応じて当社の重要な会議に出席し適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査が実効性の高いものになるよう努めております。 ・内部監査室 内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社の コンプライアンスやリスク管理、情報管理等 、業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。 ・会計監査人 会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。 ・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ③ 企業統治に関するその他の事項 (イ）内部統制システム整備の状況 当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。 １．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。 ① 契約内容 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 ② 契約期間 自 1994年４月１日 至 1995年３月31日（以降１年毎の自動更新） ③ 営業施設の届け出 当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。 ④ 広告宣伝 販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。 ⑤ 契約解除 本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。 ⑥ 期間内解約 本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アイ・エー・エイチ 愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２ 3,229,000 33.64 前田 有幾 愛知県名古屋市東区 851,100 8.86 いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号 751,500 7.83 株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 477,900 4.97 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 400,000 4.16 前田 吉昭 愛知県知多郡東浦町 287,000 2.99 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 220,000 2.29 名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 200,000 2.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 190,200 1.98 クロップス従業員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目23番９号 株式会社クロップス内 119,200 1.24 6,725,900 70.08 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は190,200株で あります。