事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約969文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。 ・移動体通信事業（当社） au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県30店舗、三重県８店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都２店舗、神奈川県１店舗の45店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県３店舗、三重県１店舗の４店舗を展開しております。 ・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。 ・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画） ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。なお、株式会社トリトン及び株式会社モップスは、平成30年８月１日付にて株式会社代々木の杜企画に吸収合併しております。 ・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション） 店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。 また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ） 文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。 ・その他事業 株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を推進するために、不動産売買事業を展開しております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。 （３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、 通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO各社のサービスも普及してきていることから、お客様の選択肢は広がっています。また、今後は、 通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信事業者参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービス開始など、事業環境に大きな変化が見込まれています。 このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。 当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。 このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。 （３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 ① 移動体通信事業 移動体通信事業においては、 通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO各社のサービスも普及してきていることから、お客様の選択肢は広がっています。また、今後は、 通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信事業者参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービス開始など、事業環境に大きな変化が見込まれています。 このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。 当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。 このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4122文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、国内需要の堅調な動きが続き、景気の回復基調が続いております。しかしながら、米中経済覇権問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。 このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社のサービスも普及してきていることから、物販や電気、ガス、保険など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。 人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、愛知県の自動車産業を中心とした 製造業向けの業務請負等が堅調に推移して おります。 ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。 店舗転貸借事業につきましては、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、引き続き需要は好調を持続しております。なお、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成30年10月25日に東京証券取引所市場第一部に市場変更致しました。 また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高41,030百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,316百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,316百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 セグメント別の概況は、次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2184文字
【セグメント情報】 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗転貸借事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける不動産販売事業の収益を計上しております。 なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 (3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体 通信事業 人材派遣 事業 ビルメンテ ナンス事業 店舗転貸 借事業 文具包装 資材卸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,851 2,294 4,250 6,689 7,226 37,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 203 16,851 2,495 4,252 6,689 7,226 37,515 セグメント利益又は損失（△） 305 63 219 396 109 1,094 セグメント資産 10,621 825 2,148 6,973 2,448 23,018 その他の項目 減価償却費 104 18 137 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 288 61 356 37 749 その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 37,311 37,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 203 △ 203 37,515 △ 203 37,311 セグメント利益又は損失（△） 1,094 △ 34 1,059 セグメント資…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 16,605 44.5 16,862 41.1 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。 また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。 ②財政状態の分析 ⅰ 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、12,019百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（212百万円）、販売用不動産の増加（533百万円）等によるものであります。 ⅱ 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、10,429百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（684百万円）等があったことによるものであります。 ⅲ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,091百万円となりました。…