事業の内容
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/ 原文長 約1538文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社 投資銀行事業 ○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス ・アセット投資 ○プライベートエクイティ投資 当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業 ・地方公共団体の財務書類作成支援 ・公共施設等総合管理計画策定支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング エンタテインメント・サービス事業 ・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介 ・アニメ放映権販売 ㈱ムーミン物語 ㈱ライツ・アンド・ブランズ 飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容) 当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。またプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視野に入れて航空機アセットマネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備を支援をしております。また 、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。 (エンタテインメント・サービス事業の事業内容) 当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1966文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。 ① プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保 。 ② 受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。 ③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。 ④ 公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。 ⑤ エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2022年９月期 実績 2023年９月期 連結業績予想 増減率 売上高 ※１ 9,301 10,100 8.6％ 営業利益 587 1,400 138.2％ 経常利益 540 1,400 158.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 176 1,000 467.8％ 2023年９月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。 売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年９月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1966文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。 ① プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保 。 ② 受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。 ③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。 ④ 公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。 ⑤ エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2022年９月期 実績 2023年９月期 連結業績予想 増減率 売上高 ※１ 9,301 10,100 8.6％ 営業利益 587 1,400 138.2％ 経常利益 540 1,400 158.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 176 1,000 467.8％ 2023年９月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。 売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年９月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4347文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。 当連結会計年度の経営成績は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより、売上高は 9,301百万円 （前連結会計年度比 14.7％増 ）となり、売上総利益は 売上高の増加と メッツァの原価低減により 3,990百万円 （前連結会計年度比 18.4％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより 前連結会計年度比6.6％増 の 3,402百万円 とな りましたが 、営業利益は 売上総利益の増加により 587百万円 （ 前連結会計年度比230.0％増 ）、経常利益は 540百万円 （ 前連結会計年度比366.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 176百万円 （ 前連結会計年度比34.6％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1780文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 投資銀行 事業 公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 3,848,098 228,844 4,030,425 8,107,368 8,107,368 セグメント間の 内部売上高又は振替高 213,202 13,500 76,464 303,167 △ 303,167 4,061,301 242,344 4,106,890 8,410,536 △ 303,167 8,107,368 セグメント利益 又は損失（△） 1,303,064 △ 3,344 △ 501,820 797,899 △ 619,810 178,088 セグメント資産 6,691,320 141,752 7,948,671 14,781,744 1,675,843 16,457,588 その他の項目 減価償却費 14,771 350 581,296 596,418 23,285 619,704 持分法適用会社への投資額 53,873 53,873 53,873 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69,589 133,996 203,585 36,301 239,886 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △619,810千円 には、セグメント間取引消去 220,729千円 及び報告セグメントに配分していない全社費用 △840,539千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,675,843千円 は、セグメント間取引消去 △1,228,617千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 2,904,461千円 であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7534文字
４ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設等総合管理計画改訂支援等により取引先が拡大したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析 ①売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度における売上高は 9,301百万円 となり、前連結会計年度の 8,107百万円 より 1,194百万円増加 ( 14.7％増 ）しました。 売上原価は 5,311百万円 となり、前連結会計年度の 4,736百万円 より 574百万円増加 （ 12.1％増 ）しました。 売上総利益は 3,990百万円 となり、前連結会計年度の 3,370百万円 より 619百万円増加 ( 18.4％増 ）しました。 販売費及び一般管理費は 3,402百万円 となり、前連結会計年度の 3,192百万円 より 210百万円増加 （ 6.6％増 ）しました。 営業利益は 587百万円 となり、前連結会計年度の 178百万円 と比べて 409百万円増加 （ 230.0％増 ）ました。 投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。 (投資銀行事業） 投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。…